大牟田市議会 2022-06-17
06月17日－02号
令和 ４年 ６月 定例会（第５２０号） 令和４年度大牟田市議会第１回
定例会会議録－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和４年６月17日
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和４年度大牟田市議会第１回定例会議事日程（第２号） 令和４年６月17日 午前10時00分 開議日程第１ 議案第１号、同第２号、同第４号～同第15号、報告第１号～同第８号上程（22件） （
質疑質問）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 （議事日程のとおり
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員名 １番 古庄和秀議員 ２番 平山光子議員 ３番 北岡あや議員 ４番 崎山恵子議員 ５番 山田貴正議員 ６番 江上しほり議員 ７番 山口雅夫議員 ８番 桑原 誠議員 ９番 平嶋慶二議員 10番 森田義孝議員 11番 山田修司議員 12番 塩塚敏郎議員 13番 城後徳太郎議員 14番 中原誠悟議員 15番 島野知洋議員 16番 森 竜子議員 17番 松尾哲也議員 18番 大野哲也議員 19番 三宅智加子議員 20番 平山伸二議員 21番 森 遵議員 22番 光田 茂議員 23番 徳永春男議員 24番 境
公司議員欠席議員名 なし
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 関 好孝 市長 副枝 修 副市長 高井良優里 副市長 池田 真 防災・復興担当部長 企画総務部 森 智彦 部長 中島敏信 庁舎整備・組織改革担当部長 伊豫英樹 副部長 新田成剛 総合政策課長 大瀬和幸 財政課長 木村真一 人事課長 市民部 吉田尚幸 部長 冨安 徹 副部長 市民協働部 坂井尚徳 部長 大倉野素子 副部長 産業経済部 湯村宏祐 部長 藤丸直也 副部長 都市整備部 米崎好美 部長 谷本卓也 副部長 保健福祉部 中村珠美 部長 高口雅実 福祉支援室長 川地伸一 子ども未来室長 消防本部 馬場邦弘 消防長 教育委員会 谷本理佐 教育長 桑原正彦 事務局長 平河 良
事務局教育監－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 城戸智規 局長 塩塚政治 次長 内野 明 主査 松尾英樹 書記 西原一彦 同 西村哲也 同 滿田未央 同
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時00分 開議
○議長（光田茂） 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に印刷配付のとおりであります。御了承願います。 直ちに、議事に入ります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 議案第１号、同第２号、同第４号～同第15号、報告第１号～同第８号上程（22件）
○議長（光田茂） 日程第１、議案第１号、同第２号、同第４号から同第15号まで及び報告第１号から同第８号までの22件を一括議題として、本日の質疑質問を行います。 発言通告の順に従い、発言を許可します。 最初に、塩塚敏郎議員。 〔12番 塩塚敏郎議員 登壇〕
◆12番（塩塚敏郎） 発言通告に従い、公明党議員団を代表して質問いたします。 大きい１、市長の政治姿勢について。 小さい１、第６次総合計画と令和４年度予算編成について質問をいたします。 関市長におかれましては、人口減少、少子高齢化、厳しい財政状況など、厳しい環境に置かれている中で市長に就任され、２年が経過、任期４年間の折り返し地点となる令和４年度予算編成による主要な事業について報告を受けました。 当初想定されていなかった市政運営で、２年間を振り返り、令和４年度の予算編成と主な事業について、思いや考え方についてお伺いをいたします。 以上で壇上での質問を終わり、あとは質問者席にて質問いたします。
○議長（光田茂） 関市長。 〔関 好孝市長 登壇〕
◎市長（関好孝） 令和４年度予算編成につきましては、災害からの復旧・復興と災害に強いまちづくり及び
新型コロナウイルス感染症対策と地域経済の活性化を重点的事項として取り組むとともに、第６次総合計画に掲げる都市像の実現に向けまして、市の未来を見据えた三つのまちづくりにしっかりと取り組むことといたしております。 災害からの復旧・復興と災害に強いまちづくりといたしまして、令和２年７月豪雨の被災者支援をはじめとして、令和３年８月の大雨も含めた災害復旧を引き続き進めるとともに、災害対応力の強化に取り組み、災害に強いまちづくりを進めてまいります。
新型コロナウイルス感染症対策と地域経済の活性化につきましては、感染症対策としてワクチン接種を着実に実施するとともに、自宅療養者等への必要な生活物資を届けるなど、支援体制の充実を図っているところであります。 また、地域経済の活性化といたしまして、新商品開発等への支援を行っているほか、商工会議所が実施する
プレミアム付き商品券発行への支援によって、地域の消費喚起を図ってまいります。 三つのまちづくりに向けた取組でございますけれども、まず、「若者が夢をもって働くまちづくり」につきましては、
イノベーション創出拠点を中心に、ＩＴ等の情報関連企業の誘致や地域企業のＩＴ人材育成を行うなど、イノベーション創出に向けた取組を一体的に進めております。 「子育て世代に魅力的なまちづくり」につきましては、学童保育所等の待機児童ゼロを目指し、受入れ可能な学童保育所等へ児童を送迎する事業に新たに取り組むとともに、引き続き、
放課後児童支援員等の処遇改善に取り組んでおります。加えまして、預かり時間の延長についても検討を進めているところでございます。 また、児童生徒の心身の健全な育成や不登校の解消などを目指し、小中一貫教育制度の円滑な導入を進めていくとともに、授業や家庭学習でのタブレット端末の活用などを通して児童生徒の学ぶ意欲や学力の向上を図っております。 最後に、「安心して元気に暮らせるまちづくり」につきましては、保健センターを中心として、乳幼児から高齢者までの健康づくりを一体的に進めております。また、地域公共交通の在り方を検討するための実証実験に継続して取り組んでいるほか、子供たちに美しい川や海を残すための生活排水対策の強化などに取り組んでおります。 これらに加えまして、まちの未来に向けた整備事業として、（仮称）総合体育館や（仮称）新大牟田駅南側産業団地の整備を進めるとともに、新たなごみ処理施設の建設に向けた取組を進めているところでございます。 令和４年度におきましても、各施策をしっかりと進めることにより、市民の皆様が安心・安全に生活できるとともに、市内外の方にとって魅力的なまちづくりを目指して全力を挙げてまいります。
○議長（光田茂） 塩塚議員。
◆12番（塩塚敏郎） ありがとうございました。令和４年度の予算編成と主な事業についての考え方についてお伺いをしました。 令和４年度の予算編成は、
新型コロナウイルス感染症対策支援や防災・減災対策、また、
新型コロナウイルス感染症の影響から市民事業者の皆さんを守るための取組の継続だと思っております。 昨年から続く物価高騰で、食料品の値上げ、国民生活に影響を及ぼした頃に追い打ちをかけるように、ロシアによるウクライナ侵略です。ウクライナ危機の展開次第では、物価高騰など影響が広がり、戦後最大の危機に陥ると危惧されております。 これらを踏まえて、今後の本市の財政状況についてお伺いをいたします。
○議長（光田茂） 森企画総務部長。
◎企画総務部長（森智彦） 本市の財政状況につきましては、今年２月の市議会全員協議会でお示しをいたしました財政計画では、市税収入や地方交付税などの歳入環境が大きく悪化しなければ、令和５年度まで単年度収支の黒字を継続できると見込んでいるところでございます。 こうした中、ロシアによるウクライナ侵略が始まったことに加えまして、最近の円安の進行によって原油や穀物等の輸入価格が高騰しており、市民生活や経済活動にも影響が出てきております。本市におきましても、建設事業などにおける資材の高騰、公共施設の電気料金や車両の燃料費などにおいて経費が増加してきております。 このような経済状況がどれぐらい続くのか見通すことは難しいところでございますが、引き続き社会経済情勢を注視し、本市への財政への影響につきまして見極めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（光田茂） 塩塚議員。
◆12番（塩塚敏郎） 先ほど答弁されたように、建設業などは、資材の高騰、また、燃料費などにおいて経費は増加しますが、基本的には、社会経済情勢を注視し、本市の財政状況、影響を見極めていかれるということですかね。 今後、財政状況が厳しくなる予測の中で、市長任期２年を切りました。市長就任当初より掲げておられた市長公約を含め、今後、どのように対応されていかれるのか、お伺いをいたします。
○議長（光田茂） 関市長。
◎市長（関好孝） 原油価格・物価高騰などの経済情勢が今後財政状況に与える影響は、今のところまだ見通せない状況ではございますけれども、市長公約に掲げております三つのまちづくりの実現に向け、国や県の財政支援を最大限活用しながら令和４年度の各施策にしっかり取り組んでまいりたいと考えております。 併せまして、
アクションプログラムのローリングや予算編成におきましては、選択と集中の考え方の下、事業の取捨選択、事業費の縮減や平準化などについて十分検討し、計画的に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（光田茂） 塩塚議員。
◆12番（塩塚敏郎） ありがとうございます。 しっかりこれからも
新型コロナウイルス社会を見据え、限られた予算の中で市長公約を踏まえ、未来に向けた時代の変化に対応される大牟田市第６次総合計画を着実に進めていただきたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。 では、次の質問に移ります。 次は、小さい２、防災・減災対策について質問をいたします。 本市では、令和２年７月豪雨災害による大規模な浸水被害により、多くの市民の方も防災意識が高まっていると思います。 ６月11日、本格的な梅雨入りが発表されました。コロナ禍にあっても、災害に捉え、防災・減災対策は喫緊の課題であります。 本市における防災・減災対策の取組と課題についてお伺いをいたします。
○議長（光田茂） 関市長。
◎市長（関好孝） 令和２年７月豪雨災害から間もなく２年となります。改めて災害でお亡くなりになられた２名の方の御冥福をお祈りいたしますとともに、被災された市民や事業者の皆様、そして、今なお避難生活を余儀なくされている皆様に心よりお見舞いを申し上げます。 本市におきましては、被災直後からこれまで、市民の皆様をはじめ、事業者、ボランティアの皆様、さらには国、県、他市町など多くの皆様の御協力をいただきながら、被災者の皆様への支援と災害復旧事業に取り組んできたところでございます。 豪雨災害以降、本市におきましては、ＬＩＮＥやｄボタン広報誌、
防災専用ホームページ防災リアルタイム情報などを新たに導入し、情報伝達手段の充実を図るとともに、
防災情報集約システムの整備や
災害対策本部設置運営訓練をはじめとした訓練や研修を実施し、災害対策本部の機能強化に努めてきたところでございます。また、地域の防災訓練等の開催支援を行い、開催支援や防災リーダーの養成などを行いまして、地域防災力の向上にも取り組んでまいりました。 さらには、三川ポンプ場のポンプの増強や水路の拡張、河川や水路のしゅんせつに加え、今年度は排水ポンプ車を配備し、浸水被害の軽減を図っているところでございます。 今後とも地域や関係機関と連携しながら、防災・減災対策にしっかり取り組み、災害に強いまちづくりを目指してまいります。
○議長（光田茂） 塩塚議員。
◆12番（塩塚敏郎） ありがとうございました。 先ほど浸水災害を軽減するため、新たに排水ポンプ車を１台配備されたということですが、どのような状態時に出動されるのか、お伺いをいたします。
○議長（光田茂） 米崎都市整備部長。
◎都市整備部長（米崎好美） 排水ポンプ車が出動を要する事態といたしましては、道路の冠水時や家屋の浸水時の排水はもちろんのことでございますが、水路などが閉塞した際の水替え、また、ため池などが限界水位を超えた際の緊急放流が必要な場合、さらには、出水期に備えて既に市内各所に排水ポンプを設置しているところもございますが、緊急的にその増設が必要となった場合などを想定いたしております。
○議長（光田茂） 塩塚議員。
◆12番（塩塚敏郎） 道路の冠水時、家屋の浸水時等について、必要になった場合は出動を想定しているということですよね。 次に、今回、対策本部の機能強化を図るため、市民からの通報を受けるコールセンターを新たに設置されると聞いております。その点についてもお伺いをいたします。
○議長（光田茂） 池田防災・復興担当部長。
◎防災・復興担当部長（池田真） お答えいたします。 これまで被害の通報や避難所の問合せなどの電話対応につきましては、最大４回線を使って、水防本部に配備された職員が中心となって対応しておりました。そのため、回線不足でつながりにくい面があったことに加えまして、庁内における連絡体制にも人員が不足するといった場合がございました。 今年度より、災害対策本部を設置した際に、被害の通報や避難所の問合せなどを一元的に引き受けるコールセンターを立ち上げることとしております。具体的には、これまで４回線でございました電話回線を最大10回線に増やすとともに、電話対応や関係部署との調整などのために最大15人の職員を全庁的に動員し、配備体制を取る、そのようにしております。 これによりまして、災害対策本部への通報が従来よりもつながりやすくなりますとともに、災害対策本部への被害情報の迅速な集約、それから、共有が改善されるものと考えております。 以上でございます。
○議長（光田茂） 塩塚議員。
◆12番（塩塚敏郎） ある程度市民のほうからの通報というか連絡があって、ある程度今回緩和されるということですかね。分かりました。 次に、令和２年７月豪雨災害と昨年８月の大雨による復旧工事状況についてお伺いをいたします。
○議長（光田茂） 谷本都市整備部副部長。
◎都市整備部副部長（谷本卓也） ５月31日現在の災害復旧工事の進捗状況について御説明いたします。 まず、令和２年７月豪雨による農地・農業用施設に関するものは、87件中65件が完成となっており、これらの施設につきましては、全て６月末完成に向け工事を進めております。 次に、道路、河川、公園などの公共土木施設に関するものは、121件中105件が完成となっております。これらの施設につきましては、年度内に全ての箇所の完成に向けて取り組んでまいります。また、崖崩れ対策工事につきましては、12件でございまして、全ての設計が終了しておりますので、今後工事を行い、年度内の完成に向けて取り組んでまいります。 最後に、令和３年８月の大雨による農業用施設に関するものは12件中１件、公共土木施設に関するものは28件中６件の完成となっており、今年度中の復旧に向け、引き続き工事の進捗を図ってまいります。
○議長（光田茂） 塩塚議員。
◆12番（塩塚敏郎） 復旧工事に関しては、令和４年度中に終了予定ということですよね。 改めて被災箇所の整備に向けて最後まで取り組んでいただけるよう、よろしくお願いします。また、特に、被災された方々には、これからも引き続き寄り添いながら丁寧に支援いただけるよう、よろしくお願いいたします。 次に、
災害対策本部設置運営訓練について質問をいたします。 本格的な雨シーズンを前に、５月30日、
災害対策本部設置運営訓練を実施されております。今回の運営訓練の目的と内容についてお伺いをいたします。
○議長（光田茂） 池田防災・復興担当部長。
◎防災・復興担当部長（池田真） お答え申し上げます。 本年５月30日に実施いたしました
災害対策本部設置運営訓練につきましては、令和２年７月豪雨を上回る被害を想定しまして、災害発生から１日経過後における職員の対応や関係機関との連携、避難所運営等の対応を検討することを目的といたしました。 訓練の内容としましては、参加者には事前に情報を与えないブラインド型の
図上シミュレーション訓練の手法を用いて、訓練用の被害情報や避難情報、気象情報、関係機関の対応情報などを、その都度、災害対策本部の各部に伝えまして、各部の訓練従事者は、防災情報システムを活用しながら本部内や関係機関との情報共有、連携を確認するというような内容でございました。 この訓練には、庁内担当部のみならず、陸上自衛隊や大牟田警察署にも御参加いただきまして、総勢107名で実施いたしました。 以上でございます。
○議長（光田茂） 塩塚議員。
◆12番（塩塚敏郎） ありがとうございました。 自分は長く化学工場に勤めさせていただいて、よく火災訓練等、また、机上訓練等を毎年行っておりました。化学工場では、とにかく命に関わることが多くて、緊張感の中でやっていたんですけど、基本的には初期消火とか初期対応、また、一番に行くときの訓練で、防災服を着て、空気ボンベを担いで最初の現場に近いものがそうやっていくんですよ。 その訓練が非常に厳しかったというか、とにかく早く空気ボンベを担いで真っ先にその現場に行って初期消火に当たると。そういう緊張感の中に、毎年、そういう防災訓練、机上訓練等をやってきました。 今回、訓練の中において課題等が出たと思います。その課題等について、対応というか、その後どのように対応されているか、お伺いをしたいと思います。
○議長（光田茂） 池田防災・復興担当部長。
◎防災・復興担当部長（池田真） お答え申し上げます。 訓練を通じて見えてきた課題としましては、まず、今回、北別館４階で実施したため、その構造上、災害対策本部と水防本部や各担当部局がワンフロアではなく、分散してオペレーションを行わざるを得ない中、担当職員間での迅速な意思疎通の難しさ、これを感じました。 また、
防災情報ネットワークや
災害対策本部設置運営マニュアルに定める様式を活用して、各部の情報共有を行うこととしておりましたが、活用が十分でなかったと、そういった面もございました。 さらに、大規模災害等の危機管理事案に対しましては、不足する情報の中から職員が自発的に予測を立てて対応する必要がございますけれども、今回の訓練におきましては、情報が確定するまで待って対応する場面が見受けられました。 いずれの課題につきましても、職員１人１人の災害対応力の向上、これが基本となります。職員向けの研修や訓練を実施することに加えまして、日頃からの防災意識の向上を図る取組を実施するなど、防災を担う人材の育成にしっかり取り組んでまいりたい、そのように考えております。
○議長（光田茂） 塩塚議員。
◆12番（塩塚敏郎） 運営訓練される中で課題等が出たのは大変重要だと思っています。しっかり対応していただけるようお願いいたします。 また、防災・減災対策には、基本的には終わりや完成形はないと思っています。引き続き、関市長を中心に、市職員一丸となって災害に強いまちづくりに取り組んでいただけるよう、よろしくお願いいたします。 この項の最後に、本年６月、全戸配布されたガイドブックの件についての要望です。要望だけです。 いざというときの問合せの電話番号の記載の件です、基本的には。このガイドブックの中には、避難情報が変更になったことや避難情報の入手方法など網羅されていますが、緊急時の問合せ先はガイドブックの中ほどに記載されております。防災行政無線や広報車で流されている放送内容を確認するための電話番号など、いざというときの問合せ先については、ぜひガイドブックの表紙に太く記載していただけるようお願いいたします。 今、ちょうどできたばかりであり、内容もよくできていると思います。次回、ガイドブックを見直される際にはその点を工夫していただき、ガイドブックの表紙にきちんといざというときの電話番号を記載されていただくよう、よろしくお願いいたします。 次の質問に移ります。 次に、小さい３、人口減少と少子化対策の質問をいたします。 少子化の対応で、教育委員会のほうで、複式学級の回避ということ、今回、議論されるということで、非常に少子化対策は、本市にとって大変重要だと思っています。 では、人口減少と少子化対策の質問をいたします。 コロナ禍以前から日本が直面している人口減少や少子高齢化対策は喫緊の課題です。第２期大牟田市まち・ひと・しごと創生総合戦略を推進され、２年以上が経過しております。現在の取組と課題についてお伺いをいたします。
○議長（光田茂） 森企画総務部長。
◎企画総務部長（森智彦） 人口減少の抑制に係る取組につきましては、第１期大牟田市まち・ひと・しごと創生総合戦略において、人口減少に歯止めをかけるまでには至っていないものの、合計特殊出生率の向上や社会動態の減少幅の縮小など、一定の成果が見られるところでございます。 第２期大牟田市まち・ひと・しごと創生総合戦略におきましては、こうした第１期の成果を今後さらなる人口減少の抑制に結びつけていくことが課題となっております。そのため、若い世代にいかに大牟田市に住んでもらうかという観点から、“おおむたで働く”実現プロジェクトや子ども・子育て応援プロジェクトなどの六つのプロジェクトを上げて庁内横断的に取り組んでいるところでございます。
新型コロナウイルス感染症の影響によりまして新たな生活様式や価値観が広まり、接触機会を減らす動きから、様々な場面でデジタル化が加速しております。また、テレワークをはじめとした新たな働き方や、地方への関心が高まり、都市部から地方への人の流れに変化が生じてきております。 こうした社会環境の変化を踏まえまして、引き続きこれらのプロジェクトを推進し、雇用の場を確保するとともに、安心して子育てができる環境づくりなどに取り組むことで人口減少の抑制につなげてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（光田茂） 塩塚議員。
◆12番（塩塚敏郎） ありがとうございます。 次に、自然動態と社会動態についてお伺いをいたします。 厚生労働省が、６月３日に2021年の人口統計を公表しております。出生数は昨年度から２万9,231人、約3.5％減っております。過去最低の81万1,604人です。一人の女性が生涯に産む子供の推計人数を示す合計特殊出生率は1.3です。これは６年連続減少です。 では、本市の直近の自然動態の出生数と死亡数、また、社会動態の転入と転出についてお伺いをいたします。
○議長（光田茂） 伊豫企画総務部副部長。
◎企画総務部副部長（伊豫英樹） 本市の近年の人口動態についてお答えをいたします。 まず、自然動態につきましては、令和元年では、出生数が707人に対しまして死亡数は1,921人となり1,214人の減、令和２年では、出生数682人に対して死亡数は1,869人となり1,187人の減、また、令和３年では、出生数563人に対しまして死亡数は1,627人となり1,064人の減となっております。このように、自然動態につきましては、出生数及び死亡数ともに減少傾向が続いているような状況となっております。 続きまして、社会動態につきましては、令和元年では、転入数3,426人に対しまして転出数は3,956人となり530人の減、令和２年度では、転入数が3,163人に対して転出数は3,587人となり424人の減、令和３年度では、転入数2,735人に対して転出数は3,202人となり467人の減となっております。このように、社会動態につきましても、転入数、転出数ともに減少傾向が続いているような状況となっております。 こうした自然動態及び社会動態による本市の人口につきましては、令和元年では1,744人の減、令和２年では1,611人の減、令和３年では1,531人の減となっておりまして、人口減少が続いているものの、減少幅は一定小さくなってきております。 また、第２期大牟田市人口ビジョンとの比較について御紹介をいたしますと、同ビジョンにおきましては、令和２年の将来展望人口を11万664人と推計しておりましたが、令和２年度に実施されました国勢調査の確定値では11万1,281人となっておりまして、推計値より617人多くなっているところでございます。 以上でございます。
○議長（光田茂） 塩塚議員。
◆12番（塩塚敏郎） 本市の人口減少・少子化対策によって、ある程度効果が出ているという状況ですかね。 本市の直近の５年間の平均なんですけど、先ほど言われた死亡数から出生数を引いた人口自然減に対しては1,119人、また、社会動態は、転入より転出の方が毎年397人程度上回っていると。先ほど、年間の人口減を答弁されてありましたけど、基本的に直近の平均では1,516人が減というんですかね。多いか少ないかは分からないですけど、少子化だけは、現状、進んでいるのは確かかなと思っています。 そういう中において、毎年度
アクションプログラムもローリングされ、次年度に生かせる取組をされていると思います。 自然動態と社会動態の状況を見てどのように分析され、次年度に生かされてきたのか、お伺いをいたします。
○議長（光田茂） 森企画総務部長。
◎企画総務部長（森智彦） 自然動態につきましては、平成元年ですね、もう30年以上になりますけれども、それを境に減少に転じまして、その減少幅は増加傾向にございまして、令和３年は1,064人ということになっております。こうした自然減につきましては、高齢者が年々増加していることに加え、現在に至るまでの社会環境の変化でありますとか、市民のライフスタイルや価値観の変化による晩婚化、出生数の減少など、複数の要因があるというふうに考えております。 一方で、社会動態につきましては、以前は1,000人を超える人口流出が見られましたが、近年は年によってばらつきありますものの、およそ200人から500人前後というふうになっております。また、近年の
新型コロナウイルス感染症が拡大する前の令和元年と拡大した後の令和２年及び３年を比較いたしてみますと、転出・転入とも毎年300人ずつ減少しております。こうした傾向が今後も継続するのか、注視する必要があるというふうに考えております。 本市の人口動態につきましては、このような状況ではありますが、人口の減少を抑制するためには、転出超過の緩和や合計特殊出生率の向上はもとより、若い世代にいかに大牟田市に住んでもらうかといった観点により、人口減少の緩和に取り組むことが必要だというふうに考えております。 そのため、市の方針にも掲げております三つのまちづくりにしっかりと取り組むことによりまして、市民の皆様が安心・安全に生活できるとともに、市内外の方にとっても魅力的なまちづくりを進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（光田茂） 塩塚議員。
◆12番（塩塚敏郎） ありがとうございました。 自然動態の人口減少の要因の一つは、やっぱり少子化だろうと思いましたけど、答弁されたようにそういう中において、本市は第２期大牟田市まち・ひと・しごと創生総合戦略の中で子ども子育て応援プロジェクトを掲げ、結婚・妊娠・出産・子育てに係る切れ目のない支援に取り組んでおられます。 現状の取組状況についてお伺いをいたします。
○議長（光田茂） 川地子ども未来室長。
◎子ども未来室長（川地伸一） 本市における子育て支援としては、先ほど御案内がありましたように、第２期大牟田市まち・ひと・しごと創生総合戦略の中で、子ども子育て応援プロジェクトを掲げまして、結婚・妊娠・出産・子育てに係る切れ目のない支援に取り組んでおります。 主な取組といたしましては、まず、結婚や子育ての希望の実現に向けての支援として、おおむた縁結び支援事業を行っております。 次に、子育て世代包括支援センターはぐはぐＯｏｍｕｔａにおいては、妊娠期から子育て期にわたり、関係機関と連携しながら、専門職が子育て家庭に寄り添った相談支援を行っております。 また、学童保育所・学童クラブにつきましては、待機児童ゼロに向けたパッケージを策定し、待機児童の解消と預かり時間の延長の実現へ向け、鋭意取組を進めているところでございます。 以上でございます。
○議長（光田茂） 塩塚議員。
◆12番（塩塚敏郎） いろいろ積極的に取り組んであると思います。 多くの自治体も子育て支援については、積極的に取り組んであります。そういう中において、本市の子育て支援の支援体制は、他市と比較して進んでいるのか、それとも遅れているのか、その点についてお伺いをいたします。部長、答弁いいですか。
○議長（光田茂） 川地子ども未来室長。
◎子ども未来室長（川地伸一） 大牟田市の子育て支援につきましては、平成21年度以降、保育所等に入所できない待機児童が現在のところは発生していないといったところや、保健と福祉が一体的にワンストップで子育て支援に対応している子ども未来室が設置されていると。ほかの市におきましては、子供に関する保健と福祉の支援が別々の所管で対応している場合が多いケースがあるんですけれども、そういったところが進んでいるところではないかというふうに考えております。 一方で、先ほど申し上げました学童保育所・学童クラブにつきましては、今なお待機児童の解消ができていないということや、預かり時間の延長といったところが課題としてございますので、今後取り組んでいく必要があるというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（光田茂） 塩塚議員。
◆12番（塩塚敏郎） 部長、どうですか。今回新しく保健福祉部長になられて。よろしければ答弁をお願いいたします。
○議長（光田茂） 中村保健福祉部長。
◎保健福祉部長（中村珠美） お答えいたします。 今、室長が申し上げましたように、他市にはない体制、あるいは機能というのを持っておりますが、一方では、いろいろ御指摘いただいております学童保育所・クラブ、こちらの課題というのは、今、鋭意解消に向けて取り組んでおりますが、まだまだ近隣自治体の預かり時間であったり、待機児童ゼロの実現というところには一歩及んでおりません。 そういうふうなところを少しでも解消して、やはり子育て世代に住みやすいまちづくりということで今回、条例についても取組を進めていくということでは、御説明をさせていただきましたので、環境を少しでも改善していく、そういうふうな取組は引き続き行っていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（光田茂） 塩塚議員。
◆12番（塩塚敏郎） ありがとうございました。 前回も要望しましたが、まず、女性の就労環境整備についてはやっていただきたいと。女性が働き続けられる環境整備は大変重要であります。 もう１点は、いかに少ない子供たちをどう育てていくのか、また、コロナ禍の影響を強く受けている子供たちの支援をさらに強く支援いただくことが最も大事だろうと思っております。改めて子供支援に関する事業に財政投入をしていただき、人口減少対策の一つ、子ども・子育て支援に対する支援を引き続きよろしくお願いいたします。 次に、移住・定住促進について質問いたします。 本市における現在の移住希望者に対する支援と定住促進についてお伺いをいたします。
○議長（光田茂） 伊豫企画総務部副部長。
◎企画総務部副部長（伊豫英樹） 本市では、市のホームページや国、県等が運営します移住支援サイトでの情報発信に加えまして、移住相談センター等でのリーフレットの配布や、都営地下鉄、都営バスへの広告掲載など、あらゆる広報媒体を活用し、移住・定住に関する情報発信を行ってきております。 また、移住希望者に対しましては、相談にワンストップで対応いたします移住コンシェルジュを配置し、お試し居住や住宅情報の提供等を行うとともに、昨年度より、県の移住支援事業を活用しまして、三大都市圏からの移住者を対象にした移住支援金制度を創設したところでございます。昨年度は83件の御相談をお受けし、そのうち５世帯が移住につながっております。 このような移住支援に加えまして、定住の促進に向け、移住後の生活の支援として、移住者を含む女性で構成しておりますおおむた移住定住サポート会議、こちらの会議において移住者と地元住民との交流の機会を提供しておりまして、参加いただいた方からは、地域の人となじめてよかったといったような声をいただいております。 今後とも移住・定住促進に向けまして、本市の魅力の情報発信から移住後の相談対応までサポートを行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（光田茂） 塩塚議員。
◆12番（塩塚敏郎） これからも、引き続き定住促進については積極的に取り組んでいただけるよう、よろしくお願いいたします。 次の質問に移ります。 次に、大きい２、
新型コロナウイルス感染症対策と生活支援、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について質問いたします。 まず初めに、小さい１、
新型コロナウイルス感染症対策について質問をいたします。 2019年11月、中国武漢で原因不明のウイルス性肺炎として最初に確認され、それ以来、世界中に感染拡大し、２年以上が経過しました。本市もコロナ禍による経済や教育、市民生活に大きく影響を受けております。 いまだ収束が見えない状況ですが、直近の本市における
新型コロナウイルス感染症対策と、新型コロナワクチン接種状況についてお伺いをいたします。
○議長（光田茂） 中村保健福祉部長。
◎保健福祉部長（中村珠美） お答えいたします。 感染症対策においては、１人１人が適切に感染防止対策を実践し、自らが感染しない、また、ほかの人に感染させないことが重要であると考えております。そのため、市民の方には、マスクの着用、手洗いや手指消毒の励行、３密の回避などの感染防止対策の徹底をお願いしているところです。 また、感染に対する感染予防、発病予防、重症化予防の観点から、新型コロナワクチン接種を推進しているところです。 本市における新型コロナワクチンの接種状況につきましては、令和４年６月14日時点で６万7,684人の方が３回目接種を終了され、接種率は60.5％となっております。３回目接種については、年代別で見ると、65歳以上の高齢者は85.7％と８割を超えている一方で、20代は36.3％、30代は40.7％と、若い世代で低い状況となっております。 また、５歳以上11歳以下におきましては、接種対象者6,071人のうち720人が２回目接種を修了され、接種率は11.9％となっております。 以上です。
○議長（光田茂） 塩塚議員。
◆12番（塩塚敏郎） 対策と新型コロナワクチン接種状況についてお伺いをいたしました。どうもありがとうございます。 いまだテレビ等で新型コロナウイルス関係の報道がされております。本市においても、毎日のように新規感染者が確認されていますが、本市における発生状況についてお伺いをいたします。
○議長（光田茂） 中村保健福祉部長。
◎保健福祉部長（中村珠美） お答えいたします。 本市の
新型コロナウイルス感染症の新規陽性者は、今年度に入り、４月は合計1,161人、５月は合計913人が確認されました。今月に入ってからは減少傾向にはあるものの、いまだ１日に10人から20人程度の陽性者が確認されている状況でございます。 最近の特徴といたしましては、10歳未満から40代までの比較的若い世代が感染の約８割を占めている状況でございます。 以上です。
○議長（光田茂） 塩塚議員。
◆12番（塩塚敏郎） なかなかやっぱり本市も収まる傾向が見えてこないのが現状だろうと思います。そういう中において、新型コロナワクチン接種が必要だろうと思います。 今後の感染症対策としては、年齢層に関わらず、接種を重ねるごとに新規陽性者の割合は大きく減少し、３回目接種を終えた人は、重症化率と致死率がともに低くなる傾向が確認されております。本市においても、感染症対策として新型コロナワクチン接種の推進を強める必要があると思います。 その点について見解をお願いいたします。
○議長（光田茂） 中村保健福祉部長。
◎保健福祉部長（中村珠美） お答えいたします。 新型コロナワクチン接種は、発症予防効果や感染予防効果、重症化予防効果などが認められているところでございます。 しかしながら、その効果は、時間の経過に伴い徐々に低下していくことが示唆されており、３回目接種をすることで、低下した感染予防効果や重症化予防効果などを高める効果があると報告されています。新型コロナワクチン接種に対して不安や迷いをお持ちの方もおられるかと思いますが、新型コロナワクチンの効果や副反応のリスクなどを十分理解された上で接種の判断をお願いしたいと考えております。 本市といたしましては、今後も市民の方が安心して円滑に接種していただけるよう、適切な情報を発信するとともに、医師会をはじめ関係機関の協力を得ながら、着実に新型コロナワクチン接種を進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（光田茂） 塩塚議員。
◆12番（塩塚敏郎） 今、４回目接種が、早い地域では始まっております。これまで感染症拡大を防ぐため、５歳以上の接種を対象にしてこられましたが、４回目の接種は、感染後の重症化予防を目的に対象者を絞ります。 本市における４回目の接種状況についてお伺いをいたします。
○議長（光田茂） 中村保健福祉部長。
◎保健福祉部長（中村珠美） お答えいたします。 新型コロナワクチンの４回目接種に関しては、国において、新型コロナワクチンの有効性の観点などから審議がなされ、今回の４回目接種に関しては、重症化予防を目的に接種が進められることとされております。 本市では、接種の対象となる、３回目接種から５か月経過した60歳以上の方及び18歳以上60歳未満で基礎疾患を有する方、またはその他、
新型コロナウイルス感染症にかかった場合の重症化リスクが高いと医師が認める方、このような方たちに対して４回目の接種を開始しています。 これまでに、６月に接種時期を迎える60歳以上の方に接種券を送付したところです。今後、３回目接種から５か月を経過した60歳以上の市民全員が４回目接種を実施できるよう、接種時期が到来する方から順に接種券を送付していくこととしております。 また、基礎疾患を有する方におかれましては、コールセンターへ基礎疾患を有する旨を申告していただくと、接種券を送付いたします。 引き続き、市民の方が安心して円滑に接種していただけるよう、医師会をはじめ関係機関の協力を得ながら、着実にワクチン接種を進めてまいります。 以上です。
○議長（光田茂） 塩塚議員。
◆12番（塩塚敏郎） 要望です。 ４回目の接種については、接種の狙いと対象者について、丁寧に周知していただき、取り組んでいただくよう、よろしくお願いいたします。 重要なのは、若い人に接種を促す取組です。引き続き、若い世代には、接種の意義や重要性についても、今後情報発信していただけるよう、よろしくお願いいたします。 この項の最後の質問です。 国全体では、現在、感染者の増減はあるものの、３回目ワクチン接種によって感染や重症化の防止の効果があることが分かり、政府は野外でのマスクの除去の推奨、また、入国者の倍増、入国後の検査免除などを行う方向であります。 そういう中において、本市においても、飲食店、イベント、移動、小中学校、保育所等の感染症対策が変わってくるのか、その点についてお伺いをいたします。
○議長（光田茂） 中村保健福祉部長。
◎保健福祉部長（中村珠美） お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の新規新規陽性者数の減少傾向が継続し、病床使用率が20％を下回ったことなどにより、福岡県は、令和４年６月１日から福岡コロナ警報を解除いたしました。これに伴い、飲食の時間について２時間程度を目安とすることや、感染防止認証店以外の飲食店では同一グループ、同一テーブルの利用を４人以内とする要請は解除される。その一方で、業種別ガイドラインを遵守し、換気を徹底することなどの要請は継続されております。 また、イベントや集会等の実施に当たっては、引き続き感染防止策を講じることが要請されており、本市においても、３密の回避やマスクの着用をはじめとする基本的感染防止対策を徹底するなど、これまでの取扱いを継続しているところでございます。 さらに、保育所等については、児童を密集させるような遊び・運動などの感染リスクが高い活動の制限や少人数グループでの保育など、感染を広げない形での保育の実践などが要請されています。 その一方で、子供のマスク着用については、個々の発達の状況や体調を踏まえる必要があることから、２歳未満児は推奨されていないことなどが示されております。 今後につきましても、福岡県の感染防止対策等を踏まえ、３密の回避やマスクの適切な着用など、感染拡大防止を図ってまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（光田茂） 平河教育委員会事務局教育監。
◎教育委員会事務局教育監（平河良） お答えいたします。 小中特別支援学校におきましては、文部科学省からの通知及び学校における
新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルを踏まえ、市内の感染状況も注視した上で、感染拡大のリスクを低減しながら教育活動を継続しているところでございます。 基本的な感染対策として、登校時の健康観察はもとより、３密の回避、人と人との距離の確保、手洗い等の手指衛生、換気についての指導をしております。 マスク着用につきましては、登下校、体育の授業、運動部活動、屋内で人との距離を確保でき会話をほとんど行わない場合、野外で人との距離が確保できる場合、人との距離を確保できなくても会話をほとんど行わない場合には、着用を一律に求めておりません。特に、熱中症のリスクが高いことが想定される場合には、熱中症対策を優先し、児童生徒に対してマスクを外すよう指導しているところでございます。 また、中学校の運動部活動につきましては、各競技団体が作成するガイドライン等を踏まえた取組を進めておるところでございます。 以上でございます。
○議長（光田茂） 塩塚議員。
◆12番（塩塚敏郎） どうもありがとうございました。 今回、
新型コロナウイルス感染症－－未知のウイルスを経験して、自分もですが、多くの市民の方も何が大切かという価値観が大きく変わったと思っております。これからも大牟田市民の命を守るため、引き続き
新型コロナウイルス感染症対策をよろしくお願いいたします。 では、次の質問に移ります。 次に、小さい２、本市における生活支援（物価高騰等に対する地方創生臨時交付金）について質問をいたします。 先ほど、ロシアのウクライナ侵略などに伴う物価高騰を受けた今後の本市の財政状況について答弁をいただきました。 政府では、物価高騰対策を実行するための2022年度補正予算が、５月31日に参院本会議で成立しました。同予算の一般会計総額は約2.7兆円が計上されており、本市でも
新型コロナウイルス感染症対策を中心に約25億2,000万円余りの補正予算案が提案されております。また、国は４月26日に
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の拡充を決定し、コロナ禍における物価高騰対応分を創設されております。 これを踏まえて、物価高騰等に対する生活支援についてお伺いをいたします。
○議長（光田茂） 森企画総務部長。
◎企画総務部長（森智彦） お答えいたします。 物価高騰等に対します市民生活支援につきましては、今議会におきまして４億8,000万円余りの補正予算を計上させていただいておりまして、その財源につきましては、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金や国庫支出金等の活用を予定しております。 具体的には、低所得の子育て世帯や住民税非課税世帯への給付金の支給を行うとともに、市独自の事業といたしまして、食材料費高騰に伴う給食費の保護者負担の軽減や、サニタリー用品及び生理用品の支給支援、高齢者等のサロン活動再開への支援などを行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（光田茂） 塩塚議員。
◆12番（塩塚敏郎） 物価高騰に対する生活支援については約４億8,000万円ほか補正予算を計上されており、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金や国庫支出金等の活用を予定されているということです。 今回、拡充された
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に関しては、水道など公共料金を抑えるとか、自治体独自の生活支援のための給付措置を取るといった具体的に取り組むことができます。今後、予定されている生活地支援についてお伺いをいたします。 幾つか質問いたします。 まず、学校給食の負担軽減について質問いたします。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用の中において、物価高騰に伴う学校給食等に関する負担軽減という項目を追加されております。 本市において小中学校等の給食費は値上げするのか、お伺いをいたします。
○議長（光田茂） 桑原教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（桑原正彦） お答えいたします。 コロナ禍において食材料費が高騰する中、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、学校給食における食材料費の増額分を市が負担することで保護者負担の軽減を図ることにしており、必要な予算を今議会に提案させていただいております。このことにより、今年度は、給食費の値上げをすることなく、学校給食の円滑な実施ができることになるものと考えております。 以上でございます。
○議長（光田茂） 塩塚議員。
◆12番（塩塚敏郎） 基本的に令和４年度は値上げしないということですかね。 保育所等の給食についてはどのようになるのか、お伺いいたします。
○議長（光田茂） 川地子ども未来室長。
◎子ども未来室長（川地伸一） 本市におきましては、これまでどおりの栄養バランスや量を保った給食の実施をしていただくとともに、保護者負担の軽減を図ることを目的とし、物価高騰による保育所等の給食材料費の上昇に係る費用について支援を図ることとし、必要な予算を今議会に提案をさせていただいているところでございます。 以上でございます。
○議長（光田茂） 塩塚議員。
◆12番（塩塚敏郎） 基本的に、保育所等も給食費は上がらないということですよね。
○議長（光田茂） 川地子ども未来室長。
◎子ども未来室長（川地伸一） 基本的に、保育所等が給食費を値上げするというのは、食材の値上がりが原因になるというふうに考えておりますので、その分を支援する補助を行うということで６月補正に計上させていただいております。したがいまして、その補助をすることにより給食費の値上げはないものというふうに考えております。 以上です。
○議長（光田茂） 塩塚議員。
◆12番（塩塚敏郎） では、令和４年度は、補正して、学校も保育所等も上がらないと。 基本的に、令和５年度になった場合は、どのような状況になればどのような検討をされていかれるのか、お伺いしていいですか。
○議長（光田茂） 桑原教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（桑原正彦） 令和５年度につきましては、基本的には食材料費の高騰の状況がどうなっていくのか、さらには、国の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金がどうなっていくのか、こういったところも十分見極めながら検討していく必要があるかと認識しております。 以上でございます。
○議長（光田茂） 川地子ども未来室長。
◎子ども未来室長（川地伸一） 今、教育委員会のほうからもお答えがありましたように、保育所等に対しましても、今後の食材料費、物価等の高騰の状況、それから、国、県の予算とかコロナ交付金の状況等を勘案しながら、市民生活に影響が出ない方向で考えてまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（光田茂） 塩塚議員。
◆12番（塩塚敏郎） 次に、生活困窮する方々の生活支援についてお伺いをいたします。よろしくお願いします。
○議長（光田茂） 中村保健福祉部長。
◎保健福祉部長（中村珠美） お答えいたします。 現在、
新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況にある方々の生活、暮らしの支援を行うため、住民税非課税世帯等に対して１世帯当たり10万円の臨時特別給付金の給付を行っております。これまで、申請を受けた世帯に対しましては、一部手続中のものを除き、５月末までにおおむね給付を終えているところでございます。 また、今回、国のコロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策において、令和４年度の課税情報を活用し、プッシュ型給付を行うこととなっております。現在、新たに住民税が非課税となった世帯に対しての給付に向け、準備を進めているところでございます。 以上です。
○議長（光田茂） 塩塚議員。
◆12番（塩塚敏郎） 物価高騰の影響を強く受けている生活困窮者に対しては、現金給付を実施されるということですが、このような国からの給付金で実施する一方で、地域の実情に応じたきめ細かな支援が必要だろうと思います。よければ、本市独自でも生活に困窮する方々の生活支援については、今後、検討してくださるよう、よろしくお願いいたします。 また、今回、総合対策で拡充された
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に関しては、自治体独自の生活支援のための具体的な給付措置を取ることが可能であります。物価高騰から暮らしを守る、市民生活をこれからも積極的に支援いただけるよう、よろしくお願いいたします。 次の質問に移ります。 次に、大きい３、教育行政と環境整備についてお伺いいたします。 最初に、小さい１、小規模化による複式学級について質問いたします。 ６月９日の市民教育厚生委員会で、今後、児童生徒数の推計等から、来年度には学校の小規模化が進行し、複式学級の発生が見込まれることから、複式学級編制を回避するとともに、学校の活性化を目指し、その対応と検討を進めていくことの報告を受けました。 今後、どのように取り組んでいかれるのか、お伺いをいたします。
○議長（光田茂） 谷本教育長。
◎教育長（谷本理佐） お答えいたします。 今後の小学校の再編につきましては、令和７年度に大牟田市立学校適正規模・適正配置検討委員会を立ち上げ、検討する予定としておりました。 しかしながら、児童生徒数の推計などから、令和５年度には学校の小規模化が進行し、複式学級の発生が見込まれます。 このため、本年７月に大牟田市立学校適正規模・適正配置検討委員会を設置し、今後、小規模化が進行し、複式学級が発生する学校における学校再編の考え方について諮問を行い、その答申も踏まえて検討を行うところとしたところでございます。 小学校の再編につきましては、丁寧に取り組んでいきたいと考えております。 以上です。
○議長（光田茂） 塩塚議員。
◆12番（塩塚敏郎） 今回、玉川小学校と上内小学校の複式学級編制を回避するために検討委員会を設置し、検討されるということですよね。 児童数の推移と今後の検討委員会のスケジュールについてお伺いをいたします。
○議長（光田茂） 平河教育委員会事務局教育監。
◎教育委員会事務局教育監（平河良） お答えいたします。 玉川小学校の児童数の推移でございますが、令和５年度は54名で５学級、６年度は55名で５学級、７年度は54名で５学級と見込まれます。 続いて、上内小学校の児童数の推移でございます。令和５年度は54名で５学級、６年度は45名で５学級、７年度は43名で４学級との見込みになっております。 今後の検討委員会のスケジュールでございますが、令和４年７月に大牟田市立学校適正規模・適正配置検討委員会への諮問と、第１回の検討委員会を開催します。その後、７月から10月の間に御審議いただき、10月中旬頃に教育委員会への答申をいただく予定としております。 以上でございます。
○議長（光田茂） 塩塚議員。
◆12番（塩塚敏郎） 小規模化による複式学級の検討については、保護者、地域の方に理解を得ながら推進していただけるよう、お願いいたします。 次に、小さい２、教科担任制について質問をいたします。 従来の小学校で一般的だった、学級担任の教員がほとんどの教科を教える学級担任制が変わりつつあります。教科ごとの担当教員が教える教科担任制が、2022年度から公立小学校５・６年生の一部事業で導入され、本格的に取り組まれております。 本市の取組についてと課題についてお伺いをいたします。
○議長（光田茂） 平河教育委員会事務局教育監。
◎教育委員会事務局教育監（平河良） お答えいたします。 大牟田市では、小学校に理科専科を５校、社会科専科を１校に配置しております。また、小学校では、担任教師の専門性や得意教科を生かして校内での交換授業を行っている学校があります。例えば、６年の体育と５年の家庭科、同学年での外国語と音楽、社会で実施している学校もあります。 さらに、今後小中一貫教育が導入され、小中での乗り入れ授業ができるようになると、５・６年生において、専門性を生かした授業も行うことができるものと考えております。 課題といたしましては、このような授業を行う人材の育成が必要であると考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（光田茂） 塩塚議員。
◆12番（塩塚敏郎） 人材育成、また、教員不足だろうと思います。 今回、政府では、2021年12月には、教科担任制については、950人増員を決めております。また、文部科学省は４年間で3,800人程度、定数改善を見込んでおられます。政府としても、積極的に教科担任制については取り組む方針です。 横浜市立の戸部小学校の先生は、教科担任制を導入することにより、児童側・教員側も大きなメリットがあると。内容も充実しているようで、児童からは、分かりやすく非常に楽しいと。教員側からは、担任の教員は、担当教科以外の空き時間を活用して、今まで放課後に対応した業務も進められると言われております。時間短縮というか、そういうふうに教員側からメリットがあると言われております。 今回、本市も取り組まれている小中一貫教育、これは中１ギャップ解消等にもつながると思います。 まず、学級で担当することから指導の専門性に根差した質の高い授業を行うことで、子供たちの学力、学習意欲も向上が期待できます。本市においても、教科担任制等については積極的に取り組んでいただけるよう、よろしくお願いいたします。 では、次の質問に移ります。 次に、小さい３、環境教育の推進及びカーボンニュートラル達成に向けた学校施設のＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）化の推進について質問をいたします。 カーボンニュートラルの達成及びＳＤＧｓ等の環境教育の実現に向けては、本事業等の活用は非常に有効です。新築や増築といった大規模事業ではなく、ＬＥＤや二重サッシといった部分的なＺＥＢ化事業もしっかり周知を行い、できるところから取り組む学校を増やしていくことが大変重要だと言われております。 本市でも周知徹底し推進すべきと考えますが、見解をお願いいたします。
○議長（光田茂） 桑原教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（桑原正彦） お答えいたします。 学校施設のＺＥＢ化、いわゆるネット・ゼロ・エネルギー・ビル化につきましては、本市におきましても、太陽光発電を取り入れた電力供給や電灯のＬＥＤ化などに取り組んでいるところでございます。 太陽光発電を取り入れた電力供給の取組につきましては、学校の玄関等に大型電子モニターを設置し、エネルギーの生成や消費について可視化を行うことにより、子供たちへの周知を図るとともに、発達段階を踏まえて理科の授業等にも活用しております。 今後とも、教育委員会としましては、ＳＤＧｓの視点を踏まえ、学校施設のネット・ゼロ・エネルギー・ビル化－－ＺＥＢ化について周知するとともに、環境教育の充実を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（光田茂） 塩塚議員。
◆12番（塩塚敏郎） ありがとうございました。 地球温暖化や激甚化している災害に対し、環境問題への取組である2050年のカーボンニュートラルの達成及びＳＧＤｓ等の充実に向けては、本事業の活用は有効です。 そこで、新築や増築といった大規模事業だけではなく、ＬＥＤや二重サッシといった部分的なＺＥＢ化事業もしっかり周知を行い、自治体、学校を増やしていくことが大事と思っております。教育環境の推進及びカーボンニュートラル達成に向けた学校施設のＺＥＢ化事業の推進については、今後、検討され、取り組んでいただけるよう、よろしくお願いいたします。 次の質問に移ります。 小さい４、熱中症対策（ウオータークーラーの設置）について質問いたします。 本市においても様々な熱中症対策に取り組まれておられますが、令和３年度の定例会でも質問いたしました熱中症対策の一つの水分補給について、質問をいたします。 熱中症は、命を落とすこともある大変重篤な病態です。小児における死亡数は、ゼロ歳から10歳代に多くなっております。 現在、小中学校と公共施設のうち、利用者が多いと思われる市文化会館、図書館、体育館について、水分補給はどのように対応されておられるのか、お伺いをいたします。
○議長（光田茂） 桑原教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（桑原正彦） 私のほうから、小中学校の対応についてお答えいたします。 小中学校におきましては、厚生労働省の資料によりますと、熱中症を防ぐためには、室内温度の調節、屋外での日差しを避けること、体の蓄熱を避けること、小まめに水分補給をすることが大切であると示されております。 市内学校のウオータークーラーの設置状況でございますが、中学校では部活動もあることから多くの学校で設置されており、コロナ禍においては、紙コップを使用したり、水筒に入れて飲用したりして利用するよう推奨をしております。 また、塩分補給など、生徒の体調面への細かな配慮も行われております。 さらに、小まめな水分補給の重要性を考えまして、小中学校とも各自水筒を持参し、体育の授業に限らず、室内の学習でも状況に応じて水分補給の時間を設けながら学習を進めるよう配慮しております。 本市におきましては、教室等にエアコンを整備し、学習中の環境を整えており、加えて、猛暑日と言われる日は外での活動を控えるよう注意喚起するなど、熱中症対策に取り組んでいるところでございます。 以上でございます。
○議長（光田茂） 坂井市民協働部長。
◎市民協働部長（坂井尚徳） 公共施設について、私のほうから御答弁させていただきます。 市民協働部が所管しております施設のうち、大牟田文化会館に６台、大牟田市立図書館に１台、大牟田市民体育館及び第二市民体育館にそれぞれ１台、ウオータークーラーを設置しているところでございます。 また、それぞれの施設には清涼飲料水などの自動販売機も設置していることから、水分補給に必要な場合には、適宜利用されているものと考えております。 以上でございます。
○議長（光田茂） 塩塚議員。
◆12番（塩塚敏郎） 公共施設は、コロナ禍でも使用されているということですか。
○議長（光田茂） 坂井市民協働部長。
◎市民協働部長（坂井尚徳） 公共施設におきましては、一部の施設で使用を停止しているところもございますけれども、おおむね使用は継続しているということでございます。
○議長（光田茂） 塩塚議員。
◆12番（塩塚敏郎） 先ほど言われましたけど、中学校においては１基ないし２基、設置してあると聞いていました。中学校に設置された経緯についてお願いいたします。
○議長（光田茂） 桑原教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（桑原正彦） お答えいたします。 中学校には部活動がありまして、部活動をしている生徒のために、ウオータークーラーを設置した経緯がございます。また、これらのウオータークーラーは、ＰＴＡにより設置されたものとなっているところでございます。 以上でございます。
○議長（光田茂） 塩塚議員。
◆12番（塩塚敏郎） 前回の質問のときにもウオータークーラーの必要性と、また、本当に一番暑いときに水道水をそのまま飲んでいる子供たちがほとんどですよね。基本的に水筒等を持ってきて、それで一応水分補給はされますけど、それだけはなかなか足りないと。そういう中において、水道水をそのまま飲んでいく姿というか、そのようなことを保護者の方からよく聞いておりました。 前回質問させていただいたときには、ぜひウオータークーラーの設置については、よろしければ取り組んでくれと、再度、今回は質問させていただいていますけど、近隣の状況において、今は、基本的にはコロナ禍によって感染予防対策の観点から、ウオータークーラー等から直接水を飲むことは禁止されていると思っていました。 先ほど部長が答弁された中において、コロナ禍にあってもウオータークーラー等を使っていたと、そういう答弁されてあったんでびっくりしました。 ウオータークーラーは、やはり水分補給するのには、口にする温度としては最適なんだろうと思います。 今回、柳川市は、持参したマイボトルやマイカップを利用する給水機を、市民体育館など市内３か所に設置されております。この給水機は、水道直結型、プラチックごみの削減に向けた取組の一つで、上質な水道水を無料でくむことができる環境に優しい水道水を飲むと記載されております。基本的にはプラスチック等、そういうのも削減になりますよと。そういうのだろうと思います。 九州では、福岡市・大分市・八女市・八女郡の広川町では、小中学校４か所に設置されております。 水道水は、世界で水道水をそのまま飲んでいる国は、日本を入れて13か所か何か、そのように言われてあった記憶があります。それだけ日本の水道水というのは、非常に質の高い水なんだろうと思います。 そういう水において、熱中症対策の一つであるかもしれませんけど、日本の水道の水質は非常に高い性質があると言われております。その中において、常温というか、夏場の平均的に、前回、27度とか何か言われてありました。その27度を冷水機で冷やして15度で飲む。それが最適な熱中症の対策の一つになると、そう言われてありましたので、何とかこの冷水機に対しては設置検討をできないかと思っております。 非常に熱中症を防ぐ上で、小まめな水分補給としては、口にする水温は最も重要だろうと思います。近年、猛暑が続いており、子供たちが手軽に水分補給できる熱中予防の効果の高いマイボトル給水機の設置検討をよろしくお願いいたします。 次の質問に移ります。 子供が安心して暮らせるまちづくりについて質問いたします。 この子育て支援について質問する前に、公明党、山田議員より子ども基本条例の制定の必要性と、子供の弱視早期発見について質問があっております。その後の対応について質問をさせていただきます。 最初に、（仮称）子ども・子育て応援条例の制定について、質問をいたします。 国においては、子供の幸せを最優先に行うため、子供の権利を保障する「子ども基本法（案）」がこども家庭庁設置法案とともに審議されております。 つい最近、こども家庭庁の法案が通ったと、そのように新聞等で書いてありましたけど、こうした国の動向に呼応するため、本市においても子供の健やかな成長と子育てを支援する（仮称）子ども・子育て応援条例を制定したいと考えておられます。 その条例の目的と効果についてお伺いをいたします。
○議長（光田茂） 川地子ども未来室長。
◎子ども未来室長（川地伸一） お答えいたします。 本市では、重点的に取り組むまちづくりの大きな柱として「子育て世代に魅力的なまちづくり」を掲げ、様々な施策に取り組んでいるところでございます。この取組をさらに強化するとともに、子育てに関する切れ目ない支援の充実などを加速化していくことは、喫緊かつ重要な課題でございます。 また、国においてもこども家庭庁の創設など、子ども・子育てを支援する取組の強化が予定されております。こうした動きに呼応するとともに、子育て世代に魅力的なまちづくりを行政や関係機関のみならず、市民、地域が一体となって推進し、将来にわたって継続していくために、子供の健やかな成長と子育てを支援するための条例を制定したいと考えております。 この条例を制定することにより、本市が子供の健やかな育ちと子育て家庭を地域で支え、子供及び子育ての支援を市全体で取り組み、実現していく。そのことが、将来にわたり揺るぎないものとなるものと考えます。 また、本市が子育て世代に魅力的なまちであることを市内外へ強力に発信していくことができ、本市が子育て世代に選ばれるまちとなり、本市への移住・定住促進への寄与も期待できるものと考えております。 なお、条例の制定に併せまして子育て支援施策の充実、それも検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（光田茂） 塩塚議員。
◆12番（塩塚敏郎） ありがとうございました。目的と効果についてお伺いしました。 これは、何で「応援」をつけたんですか。応援条例と。
○議長（光田茂） 川地子ども未来室長。
◎子ども未来室長（川地伸一） 特に子育てにつきましては、主体的には家庭で行っていただくものでございますが、様々な周囲の支援、応援がないと、なかなかそれがスムーズにいかないものというふうに私どもは考えております。そういった意味で「応援」というふうにつけさせていただいておりますが、あくまでもこれは仮称でございますので、まだ確定したものではございません。 以上でございます。
○議長（光田茂） 塩塚議員。
◆12番（塩塚敏郎） あくまで仮称ですよね。 次に、条例案の検討体制と、条例案の提案までの主なスケジュールについてお伺いをいたします。
○議長（光田茂） 川地子ども未来室長。
◎子ども未来室長（川地伸一） お答えいたします。 条例案の内容につきましては、子ども・子育て支援に関する施策の推進等を調査審議する附属機関である大牟田市子ども・子育て会議において検討していただく予定にしております。 ７月中に子ども・子育て会議に諮問を行い、１月頃には答申をいただきたいと考えております。また、この間、８月から10月にかけて関係団体へヒアリングを実施し、それらの意見もできる限り条例案に反映させていただくことにしております。11月頃には、条例の素案について市議会の所管委員会にも報告いたしまして、意見をいただいた上で、12月頃にはパブリックコメントを実施したいと考えております。 その後、大牟田市子ども・子育て会議からの答申やパブリックコメントの結果を踏まえ、条例案を策定し、２月議会へ御提案をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（光田茂） 塩塚議員。
◆12番（塩塚敏郎） これは関市長が市政公約で「子育て世代に魅力的なまちづくり」を掲げて取り組まれている中での、今回、（仮称）子ども・子育て応援条例ですか、それを策定されます。 近年、子供が犠牲になる痛ましい虐待や事件が多くなっております。（仮称）子ども・子育て応援条例の制定については、行政や関係団体だけではなく、市民が一体となって取り組む必要があると思いますので、どうか理解を深めながら丁寧に推進いただけるよう、よろしくお願いいたします。 次の質問に移ります。 ３歳児健康診査における弱視の早期発見について質問をいたします。 ３歳児健康診査の視力検査で弱視を発見し治療につなげることが、子供の成長過程で重要と聞いております。 本市が実施する３歳児健康診査の受診項目と、直近の受診状況についてお伺いをいたします。
○議長（光田茂） 川地子ども未来室長。
◎子ども未来室長（川地伸一） お答えいたします。 母子保健法で定められております３歳児健康診査は、主に体の診察を行う一般健康診査と、口腔の発達・発育・健康状態を確認する歯科健康診査がございます。 本市の３歳児の一般健康診査は、市内の小児科11医療機関に委託して実施しており、歯科健康診査につきましては、毎月２回、保健センターで実施をしております。 医療機関での健診内容としましては、身体の発育状況や栄養状態、脊柱及び胸郭の疾病の有無や、目、耳、鼻、咽頭などの疾病の有無、四肢運動障害の有無、言語障害の有無、その他の疾病及び異常の有無、予防接種の実施状況や育児上問題となる事項について、診察を行っております。 歯科健診では、歯や歯並びの健診、歯磨き指導、そして、希望者にはフッ化物塗布を行っております。 また、同時に、保健師による育児相談や管理栄養士による栄養相談を行っております。 受診率といたしましては、一般健康診査は、令和２年度は89.8％、令和３年度は91.1％となっており、歯科健康診査は、令和２年度は86.9％、令和３年度は81.6％となっております。 以上でございます。
○議長（光田茂） 塩塚議員。
◆12番（塩塚敏郎） 多くの方が３歳児健診については行っていると。 次に、本市が実施する３歳児健診で視覚検査に関する精密検査の状況についてお伺いをいたします。 厚生労働省は、2022年度、３歳児の視覚検査に関する体制整備として、市町村が屈折検査機器等の整備を行う際に活用可能な補助事業を開始しております。 弱視の早期発見のためにも屈折検査を行っていくべきと考えますが、その点についてお伺いをいたします。
○議長（光田茂） 川地子ども未来室長。
◎子ども未来室長（川地伸一） お答えいたします。 現在の３歳児の健康診査では、診察の結果、視覚検査に限らず、精密検査が必要となった場合には、専門の医療機関を御紹介いただき、疾病の早期発見、早期治療につながるよう取り組んでおります。 視覚検査につきましては、委託医療機関によりましては既に屈折検査の機器を導入いただき、検査を実施されているところもございます。そのため、今後も医療機関と連携をいたしまして、疾病の早期発見に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（光田茂） 塩塚議員。
◆12番（塩塚敏郎） ありがとうございました。 眼鏡などを使っても十分な視力が得られない弱視の子供は50人に１人ほどいるとされております。目の機能が発達する６歳頃までの早期発見、治療が欠かせません。弱視を持つお母さんの中には、なぜもっと早く気づいてあげられなかったのか、後悔される方もおられます。 弱視の発見には、３歳児健診の際、専用機器を用いて屈折状況などを調べる屈折検査が有効です。本市における子供弱視を早期発見できる整備を要望して質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（光田茂） お諮りいたします。 次の質疑質問に入ります前に、ここで暫時休憩したいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（光田茂） 御異議なしと認めます。 再開は午後１時10分に予定しておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、暫時休憩いたします。 午前11時33分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時10分 再開
○議長（光田茂） 会議を再開いたします。 休憩前に引き続き、質疑質問を行います。 次に、古庄和秀議員。 〔１番 古庄和秀議員 登壇〕
◆１番（古庄和秀） 発言通告に従い、民主・護憲クラブを代表し、一問一答方式により質問します。 大きい１、市長の政治姿勢と人権のまちづくりについて。 20世紀は、人類は２度にわたる世界大戦を経験しました。その経験の反省から、平和のないところに人権は存在しない、人権のないところに平和は存在しないことを学び、そこから、21世紀は人権の世紀と言われ、人権の尊重と平和の実現が世界中の願いになっています。 小さい１、沖縄本土復帰50年、ウクライナ侵攻、核兵器廃絶、及び平和憲法への思い。 今年で沖縄本土復帰50年を迎え、基地のない平和な沖縄を願います。 また、ロシアによるウクライナ侵攻も３か月以上にわたり、早期の撤退を願います。 侵攻や戦争では、一般市民が犠牲になり、中でも子供、高齢者、女性、障害者が多く犠牲になります。このようなときこそ、トップとして平和と人権の尊さを発信することが重要です。 そこで、核兵器廃絶平和都市宣言をし、平和首長会議に加盟する本市の市長として、核兵器廃絶と平和憲法への関市長の思いをお聞かせください。 あとは質問者席より再質問します。
○議長（光田茂） 関市長。 〔関 好孝市長 登壇〕
◎市長（関好孝） 本市は、核兵器のない世界の実現を目標として掲げる平和首長会議に加盟しており、本会議では、このたびのロシア軍によるウクライナへの軍事侵攻に対し、今後、核兵器を使用することがあってはならないことや、平和的解決に向けた外交努力を強く要請するコメントを発表しております。 また、本市議会におかれましては、令和４年２月議会においてロシアによるウクライナへの軍事侵攻を強く非難し、即時撤退を求める決議が全会一致で可決されました。 私としましても、ロシアの軍事侵攻を強く非難するコメントを発表するとともに、ウクライナの国民との連帯を示すため、ウクライナの国旗色で市庁舎をライトアップする取組を行っているところでございます。 日本国憲法に掲げる恒久平和は私たち人類共通の願いであり、核兵器による威嚇や使用は絶対にあってはならないものであります。私自身も核兵器廃絶平和都市宣言を行い、平和首長会議に加盟する本市の市長として、核兵器のない世界が一日も早く実現することを心から願っております。
○議長（光田茂） 古庄議員。
◆１番（古庄和秀） ぜひ、関市長、今おっしゃった取組を多くの場で啓発いただくよう、要望します。 小さい２、全国水平社創立100周年を契機とした人権のまちづくり。 今年で全国水平社は創立から100年になります。2016年には人権三法が施行され、多様性が尊重される共生社会に向かう一方で、ヘイトスピーチ、部落差別や新型コロナウイルス陽性者に対するインターネット上の根拠のない差別情報が散在しています。 このような中、改めて人権のまちづくりが必要ですが、お考えをお聞かせください。
○議長（光田茂） 坂井市民協働部長。
◎市民協働部長（坂井尚徳） 全国水平社が創立されるとともに、全ての人にとって人権が尊重され自由で平等な社会を実現しようと呼びかけた水平社宣言から、今年で100年を迎えました。 本市では、これまでも第２次大牟田市人権教育・啓発基本計画に基づき、市民や関係団体等とともに、１人１人の人権が尊重され、偏見や差別のない明るい地域社会が実現できるように取り組んでまいりました。 しかし、今もなお、同和問題をはじめとして、障害者・子供・高齢者・外国人等に対する様々な偏見や差別が根強く存在しています。特に、近年では、インターネット上での差別を助長する表現の拡散や、
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う偏見、差別など、大きな社会問題となっております。 水平社宣言から100年という節目を契機に、改めてあらゆる差別をなくしていく必要性と重要性を認識し、様々な啓発活動を通して、人権啓発や教育への取組を一層推進し、人権問題に対する関心と理解を深めていくことにしております。 以上でございます。
○議長（光田茂） 古庄議員。
◆１番（古庄和秀） ぜひそれらの取組を進めていただきたいと思います。 関連しますので、次へ行きます。 小さな３、共生社会実現に向けた人権教育とインクルーシブ教育、及び公立夜間中学。 人権のまちづくりを進めるためには、幼い頃からの人権教育が重要です。 私の学生時代には、同和教育や障害者への理解啓発の人権教育でしたが、現在は、インターネット上の情報の真偽性や自らの情報発信への責任、さらに障害者への合理的配慮を含め、多様な人権教育が必要です。 また、教育の財産とも言える経験や研究成果を若手の先生方に伝承するとともに、ネット上の差別事例など、新たな人権教育に必要な研究成果を蓄積していく必要があります。 そこで、本市のこれまでの取組と成果、今後の課題、そして、人権教育の伝承の必要性についてお考えをお聞かせください。
○議長（光田茂） 桑原教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（桑原正彦） 本市におきましては、第２次大牟田市人権教育・啓発基本計画の下、街頭啓発や講演会など、人権・同和教育及び啓発活動に取り組んでおります。 また、市民への人権意識の向上や、主体的に学び、行動することを目的として、大牟田市人権・同和問題啓発推進協議会及び大牟田市人権・同和教育研究協議会を組織し、人権フェスティバル等の開催や、おおむた子ども支援ガイドブックの作成などにも取り組んでいるところでございます。 しかしながら、最近では、
新型コロナウイルス感染症に関する差別や、インターネット上における悪質な人権侵害など、新たな課題も発生しております。こうしたことから、同和問題をはじめ、女性・子供・高齢者などの人権問題に対する市民の理解と認識を一層高めていく必要があると考えております。 これらの課題解決のためには、人権について正しく理解し、大切にする子供の育成も必要です。本市におきましては、市内の小中特別支援学校の人権・同和学習のための教材として、大牟田市人権・同和教育指導資料を作成し、人権・同和教育を進めているところです。この指導を通じて、人権・同和教育の知識と経験を世代を超えて教職員全体で共有することにしております。 今後におきましても、様々な人権問題について学習の機会を設け、市民の人権意識の向上に向けた取組を推進してまいります。 以上でございます。
○議長（光田茂） 古庄議員。
◆１番（古庄和秀） まさしく大牟田市人権・同和教育研究協議会の取組は独自なんですが、やっぱり事務局長がおっしゃったように、世代を超えた共有が重要かと思います。 そのような中で、フィールドワークをされていると思うんですが、それをもっと他都市に広げていく必要があると思うんですが、考えをお聞かせください。
○議長（光田茂） 桑原教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（桑原正彦） お答えいたします。 本市は炭鉱の発展とともに栄えたまちであり、その歴史は本市独自の経過をたどってきております。そのため、これらの歴史を示す宮原坑や解脱塔などの施設は、まさしく炭鉱を支えてきた人々の生活や苦難の歴史について学ぶ人権学習の場でもあります。 これらの施設を巡る人権フィールドワークに参加された方々からは、炭鉱の発展の過程において苛酷な労働実態があったことなど、今まで知らなかった側面を知ることができ、有意義であったとの感想もいただいております。このようなフィールドワークを通して、炭鉱やそこで働く人々の歴史への関心を持っていただき、人権問題の正しい理解を深めていただきたいと考えております。 今後は、市内外の多くの方々に学びの場を提供するため、世界遺産をはじめ炭鉱関連施設の見学を通して、人権フィールドワークの周知を図っていくことにしております。 以上でございます。
○議長（光田茂） 古庄議員。
◆１番（古庄和秀） 今、事務局長がおっしゃったように、人権教育も世界遺産の一環だと思っていますので、さらに広げていただきますよう、要望します。 関連して、障害者教育について、インクルーシブ教育について質問しますが、（資料を見せる）幼い頃から様々な人たちと出会い、学び、ときにはぶつかり合うことにより１人１人を尊重する共生社会が生まれます。このような学校教育そのものが人権教育の実践ですが、私が大きく心配するのは、特別支援教育のニーズです。 今、補助していただいている森田議員が掲げてあるのが、文部科学省の資料なんですが、実は、国連障害者権利条約24条には、障害者が障害に基づいて一般的な教育制度から排除されないように明記してあります。 しかし、一方で、文部科学省がつくった2012年７月に公表した共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進という報告書では、特別支援教育を推進する重要性が記述されています。その中でも最も危惧するのがこのフローチャートなんですが、これが連続性のある多様な学び場と言われています。でも、ようっと見ると、連続性どころか、分離分断と言わざるを得ません。 そこで、人権教育の視点から、インクルーシブ教育に対する教育長のお考えをお聞かせください。
○議長（光田茂） 谷本教育長。
◎教育長（谷本理佐） お答えいたします。 人権教育とは、人権尊重の精神の涵養を目的とする教育活動であり、人権に関する知的理解と人権感覚の涵養を基盤として、意識、態度、実践的な行動力など、様々な知識や能力を育成し、発展させることを目指す総合的な教育であると認識しております。 インクルーシブ教育の理念は、全ての子供がお互いの個性や違いを認め合うことを学び、障害のある子供と障害のない子供がともに学ぶことを目指すものであると認識をしております。 一方、特別支援教育は、子供１人１人の教育的ニーズを把握し、適切な指導及び必要な支援を行うものであり、障害のある児童生徒への教育にとどまらず、障害の有無やその他の個々の違いを認識しつつ、様々な人々が生き生きと活躍できる共生社会の形成の基礎となると考えております。 平成28年、障害者差別解消法の施行に伴い、対応指針が示され、本市教育委員会におきましても、学校教育に関する対応要領を作成し、障害を理由とする差別の解消に向けた取組を推進しているところでございます。 今後とも、教育委員会としましては、人権教育の視点を踏まえ、インクルーシブ教育の理念を大切にしながら、子供１人１人の実態に応じた特別支援教育のさらなる充実に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（光田茂） 古庄議員。
◆１番（古庄和秀） 教育長がおっしゃったように文部科学省が相矛盾する二つの理念を進めようとしてありますが、そのような中、今年度から大牟田市教育委員会で特別支援教育のためのチームができたと伺いましたが、詳細を教えてもらえますか。
○議長（光田茂） 平河教育委員会事務局教育監。
◎教育委員会事務局教育監（平河良） お答えいたします。 本市におきましては、特別支援学校や特別支援学級、通級指導教室在籍の児童生徒及び通常学級における特別な支援が必要な児童生徒は増加傾向にあり、保護者の相談や学校における支援体制への指導等、専門的な知見を要する事案も増加しているところでございます。また、就学支援相談の件数も増加している状況です。 これらの課題を解決するためには、教職員の専門性の向上と教育委員会による支援体制の整備・充実が必要です。 このため、今年度、特別支援教育担当の指導主事を新たに配置しました。この指導主事を中心として、特別支援学校の支援部や関係機関、県の巡回相談チームと連携して、特別支援教育に関わる様々な事案に対して支援を行っているところでございます。４月、５月の２か月で、指導主事は51事案の支援を行っております。 今後の課題としましては、障害のある幼児児童等に対する教育相談のネットワークである大牟田市早期教育相談連絡協議会や、大牟田市交流教育地域推進運営協議会と連携を密にしながら、１人１人に応じたきめ細かな対応ができるようにしていきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（光田茂） 古庄議員。
◆１番（古庄和秀） せっかくそういう個別対応する中に、二つの文部科学省の意味不明な通知が出ています。一つは、特別支援学級及び通級による指導の適正な運用についてという通知なんですが、この通知では、例えば障害児がどう暮らし、どう学び、どう遊ぶかを文部科学省が指導するように読み取れる通知で、大変違和感がありますが、教育長のお考えをお聞かせください。
○議長（光田茂） 谷本教育長。
◎教育長（谷本理佐） お答えします。 文部科学省の通知では、障害のある子供と障害のない子供が可能な限り同じ場でともに学ぶことを追求するとともに、障害のある子供の自立と社会参加を見据え、１人１人の教育的ニーズに最も的確に応える指導を提供できるよう、多様で柔軟な仕組みを整備することが重要だと述べられております。 このことを踏まえて、本市では、障害のある子供と障害のない子供がともに活動する交流及び共同学習を進め、相互理解を促進しているところでございます。交流及び共同学習を推進していく際には、子供１人１人の障害の状態や特性及び心身の発達に応じて、個に応じた支援計画や個に応じた指導計画を作成し、これらを踏まえた指導を行っております。 今後もインクルーシブ教育の理念を大切にしながら、障害のある子供の自立と社会参加を見据えて、子供１人１人の教育的ニーズに応じた多様な学びの場の充実を図ってまいります。 以上です。
○議長（光田茂） 古庄議員。
◆１番（古庄和秀） 多くは申しませんが、ここの通知の教育の調査も、ちょっと偏った調査になって、それが通知になっておりますので、個々に応じた指導というか、教育を要望します。 それと、もう１個、通知が出ていると思うんですが、新任の先生が10年間、よければ複数年、特別支援学級か通級に異動して勉強するようにという通知も出ているかと思いますが、非常に大牟田市としては、限られた先生で困難なことかと思いますが、この通知に対する御見解をお聞かせください。
○議長（光田茂） 谷本教育長。
◎教育長（谷本理佐） お答えします。 特別支援教育に関する教師の専門性の向上を図ることは重要であると認識しております。 そこで、小学校等において、通常の学級と、通級による指導や特別支援学級、特別支援学校の間で連携した指導の充実を図り、教師が協働しながら専門性を高める仕組みをつくり、特別支援教育に係る経験を有する教師を増やしていく必要があると考えております。 このため、特別支援学校における人材の確保と特別支援教育の活性化のために、小中学校において、特別支援教育の免許取得者を８名、認定講習を受講している職員及び本人の希望等を考慮し、特別支援学校との人事交流を進めているところです。 以上です。
○議長（光田茂） 古庄議員。
◆１番（古庄和秀） じゃあ、再度確認しますが、二つの通知にはよらずに、あくまでも教育委員会が主体的に考えて取り組まれるということでよろしいですか。
○議長（光田茂） 谷本教育長。
◎教育長（谷本理佐） 先ほどの交流教育の考え方にいたしましても、また、人材育成の考え方にいたしましても、今、大牟田市教育委員会で取り組んでおります施策について、しっかり取り組もうというふうに考えております。 以上です。
○議長（光田茂） 古庄議員。
◆１番（古庄和秀） 次に、公立夜間中学について質問しますが、これは３年ぐらい検討が続いていますが、まずは開設に向けた価値観の共有が必要だと思いますが、教育長のお考えをお聞かせください。
○議長（光田茂） 谷本教育長。
◎教育長（谷本理佐） お答えします。 夜間中学は、様々な事情により義務教育未修了の方や、病気や不登校の理由でほとんど学校に通えないまま卒業した方などに就学の機会を設けることができる制度であり、学び直しを実現していく上で重要な役割を果たすものであると認識しております。 現在、市内の全公立小中特別支援学校において、ＳＤＧｓの重点化を図り、ＥＳＤの推進に取り組んでおります。その理念である誰一人として取り残さないという観点からも、夜間中学の設置について検討しているところでございます。 以上です。
○議長（光田茂） 古庄議員。
◆１番（古庄和秀） 理念の共有は出来つつあると思いますが、今度、どれぐらいニーズがあるかという根拠が必要だと思います。 アンケート調査を昨年されたと思いますが、その結果と、あと、教育委員会のお考えをお聞かせください。
○議長（光田茂） 平河教育委員会事務局教育監。
◎教育委員会事務局教育監（平河良） お答えいたします。 令和３年度に実施したアンケート調査では、夜間中学への入学希望、あるいは、前向きに検討すると答えた方が10名、夜間中学を知らせたい人が身近にいると答えた方が108名いることが把握できました。このことから、潜在的な入学希望者は一定程度存在していると考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（光田茂） 古庄議員。
◆１番（古庄和秀） 次に、一定ニーズが出たということは、あとは市民へのお知らせ、周知啓発が大事かと思いますが、昨年11月だったと思います、教育監も教育長もお見えになられて、えるるで講演会をされたんですが、さらなる広げ方というか、周知啓発が必要だと思いますが、お考えをお聞かせください。
○議長（光田茂） 平河教育委員会事務局教育監。
◎教育委員会事務局教育監（平河良） お答えいたします。 現在、夜間中学を知らせたい人が身近にいるとお答えいただいた関係団体等に聞き取り等を行っております。 また、市民の皆様への周知を継続して行い、市民説明会を開催することで入学希望者の把握に努めてまいります。 さらに、先進地視察や専門家による研修会等を行い、夜間中学の検討について丁寧に進めてまいります。 以上でございます。
○議長（光田茂） 古庄議員。
◆１番（古庄和秀） 先日、えるるでＤＶＤを見せていただきましたし、
兵庫県教育委員会から10分ぐらいの動画をユーチューブで流してありますので、講演会だけじゃなくて、そういった日常見える化できるような取組も御検討いただきましすよう要望します。 最後に、教育環境の充実では、十分な先生の数が必要です。 一方、採用は、激務の中で先生の採用の場のニーズも全国的に低調ですが、本市の教育現場の先生方も足りないのではないかと心配しています。 現状と今後の対応をお聞かせください。
○議長（光田茂） 谷本教育長。
◎教育長（谷本理佐） お答えします。 本年度当初、必要定数に不足した小中特別支援学校教職員の人数は、小学校が９名、中学校が１名、特別支援学校が１名となっており、合計が11名でした。 現在の配置状況ですが、４月中旬には、中学校と特別支援学校は配置が完了しております。小学校については、非常勤講師を配置しております。 教育委員会としましては、引き続き退職者や大学等への求人依頼を実施するとともに、教職員定数の充実についても、あらゆる機会に、国、県に強く要望してまいります。 以上です。
○議長（光田茂） 古庄議員。
◆１番（古庄和秀） 厳しい状況ですが、市長部局ともぜひ連携されて、さらなる充実を要望します。 小さな４、人権的視点に立ち、足の症状に合った靴型装具の必要性。 健康保険制度では、リウマチなどによる足の変形などで市販の靴が履けない方たちについて、医師の指示により医療用の靴、靴型装具が提供できます。 ところが、義肢装具士などによる療養費の不正請求が問題になり、その牽制のためだけの申請書類に義肢装具士名を記載を求める厚生労働省課長通知が2018年２月に出されたことにより、医師が指示・採型・装着確認をしたにもかかわらず、義肢装具士ではない装具技術者が作製された治療用装具に対し、一部保険が適用されなくなりました。 分かっているのは、自治体保険で福岡県、熊本県の後期高齢者医療、両県内の一部の国民健康保険及び東京都は後期高齢者医療のみ、また、健康保険では協会けんぽのみです。国民皆保険の下、この混乱が４年以上放置され続けています。 東京都の場合、同じ都民が75歳になった途端、保険適用がされない事態に、行政も混乱を招き、新宿区議会でも議論になっています。 また、通知の内容の法的根拠の明示を求め、福岡県・熊本県では裁判が進行中です。 大牟田市の国民健康保険では、各種法令等に照らし合わせ、支給されています。一方で、福岡県の後期高齢者医療では出ていませんので、同じ大牟田市民なのに不合理な事態が続いています。市民の約２割が後期高齢者です。人権の視点から許されることはできません。 この課題に丁寧に対応していただいている高井良副市長のお考えをお聞かせください。
○議長（光田茂） 高井良副市長。
◎副市長（高井良優里） お答えいたします。 治療用装具のうち、靴型装具に係る療養費の支給につきましては、保険者によって取扱いに違いが生じていることは承知いたしております。また、靴型装具に係る療養費の支給につきましては、一部の保険者では支給していないケースが生じ、一部で訴訟が行われていることも、これも承知しております。 療養費の支給につきましては、関係法令及び通知に基づきまして、各保険者が支給の決定について決定をいたします。 そのような中、本市の国民健康保険に申請があった件につきましては、医師が、治療遂行上、治療用装具の装用の必要性を認め、当該装具の製作を指示し、採型・適合といった診療の補助については医師が行ったものと判断したことから、保険者として支給を決定したものでございます。 本市といたしましては、この件に関する訴訟の結果などを注視した上で、福岡県後期高齢者医療広域連合に対しまして、本市の考えを必要に応じてお伝えしてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（光田茂） 古庄議員。
◆１番（古庄和秀） ただ、裁判も近々結果が出ると思うので、結果次第では県のほうに強く要望していただきますよう、お願いします。 続いて、障害者の補装具で同じような靴型装具が本市で支給されていません。身体障害者福祉法15条の１項の規定の指定医でもある地元の主治医が、補装具が必要として意見書などを指示しましたが、県の更正相談所の判定医が申請された補装具を却下したため、市は支給していません。 最終的な支給決定は市ですよね。間違いありませんか。
○議長（光田茂） 高口福祉支援室長。
◎福祉支援室長（高口雅実） 障害者総合支援法に基づきます補装具費の支給につきましては市町村が行うものとされておりますことから、最終的な支給決定は市ということになっております。
○議長（光田茂） 古庄議員。
◆１番（古庄和秀） では、障害者総合支援法の76条では、必要なら市が支給すべしとなっていますが、却下された経過をお知らせください。
○議長（光田茂） 高口福祉支援室長。
◎福祉支援室長（高口雅実） お答えいたします。 補装具費の支給につきましては、身体障害者福祉法に規定します身体障害者更生相談所の判定が必要とされる品目がございます。この場合、市は、県の更生相談所に対し判定依頼をすることになってございます。 今回申請された靴型装具につきましては、判定が必要な品目に該当しますことから、申請者が提出されました医師の意見書・処方箋・見積書等を添付の上、県の更生相談所へ判定依頼を行ったところでございます。 その後、県の更生相談所は、医学的判定に基づき、障害者総合支援法の補装具費－－靴型装具の支給は不適当とすると判定し、市に対して判定書を交付したところでございます。 市におきましては、県の更生相談所の先ほどの判定や申請者の状況等を併せ考えた上で、本件について却下を行ったものでございます。
○議長（光田茂） 古庄議員。
◆１番（古庄和秀） 厳しいようですが、確認しますけど、今、室長がおっしゃった補装具の件を更正相談所に判定を依頼する法的根拠はありませんよね。確認です。
○議長（光田茂） 高口福祉支援室長。
◎福祉支援室長（高口雅実） 法的根拠と申しますが、ガイドラインであったり手引等が示されておりまして、そういった事務手続に基づき、今回の事務処理を行なったというところでございます。
○議長（光田茂） 古庄議員。
◆１番（古庄和秀） ガイドラインや手引が先ほどの教育委員会の二つの通知と法的位置づけや関係が同じならいいんですか。
○議長（光田茂） 高口福祉支援室長。
◎福祉支援室長（高口雅実） こちらについては、県のほうで適正に法的な根拠も踏まえて手引であったりガイドラインが示されているというふうに考えております。
○議長（光田茂） 古庄議員。
◆１番（古庄和秀） いや、法的な根拠はないんでしょう。あるなら、どの法律の何条かおっしゃってください。
○議長（光田茂） 高口福祉支援室長。
◎福祉支援室長（高口雅実） すみません、そういった法的根拠を基に県のほうが示されているものに従っているというところですので、申し訳ありません、そこまでは。
○議長（光田茂） 古庄議員。
◆１番（古庄和秀） 正しく答弁しなさい。どの法の何条かと言っているんです。
○議長（光田茂） 高口福祉支援室長。
◎福祉支援室長（高口雅実） すみません、この場ではお答えをできません。申し訳ございません。
○議長（光田茂） 古庄議員。質問は挙手してお願いいたします。 古庄議員。
◆１番（古庄和秀） どの法の何条かお聞きしています。
○議長（光田茂） 高口福祉支援室長。
◎福祉支援室長（高口雅実） すみません、法的根拠までは、この場ではお答えをすることが、申し訳ございませんができません。把握しておりません。申し訳ございません。
○議長（光田茂） 古庄議員。
◆１番（古庄和秀） よく確認します。法的根拠はないんですか、把握していないんですか、どっちですか。
○議長（光田茂） 高口福祉支援室長。
◎福祉支援室長（高口雅実） 法的根拠があるかどうかも、申し訳ございません、把握を私はしていません。
○議長（光田茂） 古庄議員。
◆１番（古庄和秀） ないんですよ。事務取扱指針だけで。だから、正しい答弁をしてください。強く要望します。これは法的根拠はありません。よろしいですか。法的根拠はないのに却下しました。 2018年に厚生労働省が出した補装具費支給事務取扱指針によると、更正相談所は、新規申請者に係る判定を行うときは、できる限り切断その他の医療措置を行った医師と綿密な連絡を取り、判定に慎重を期すこととあります。 しかし、今回の却下した判定は、その人に会ってもおらず、足の症状を１回も見ていない方が却下したんですよ。これは明らかにおかしいと思いますが、このことに丁寧に対応していただいている高井良副市長の見解と、先ほど高口室長が答弁できなかった法的根拠があるかないかを含め、お答えください。
○議長（光田茂） 高井良副市長。
◎副市長（高井良優里） 議員から御紹介のございました実際に靴型装具を使用され、仕事に復帰されている方がいらっしゃること、これにつきましては、大変喜ばしいことであると思っております。 また、先ほど室長から御答弁いたしました法的根拠につきましても、内部で確認いたしまして、後ほど御答弁したいと思います。 以上です。
○議長（光田茂） 古庄議員。
◆１番（古庄和秀） 法的根拠はないと確認しておりますけど、今、高井良副市長がおっしゃったその方は、却下された靴で働いてあるんですね。これこそエビデンスだと思います。高口室長がおっしゃったように、見てもいないお医者さんが却下した。却下した靴で働いてる。これこそエビデンスだと思うんですが、何か、高井良副市長、御見解があれば。
○議長（光田茂） 高井良副市長。
◎副市長（高井良優里） 議員から先ほどから御紹介のございましたエビデンス上の話ですけれども、これにつきましては大変重要なことであると認識をしております。 また、県の更正相談所につきましては、医学的な判定書を交付して、本市が却下したものであると、私自身、認識をしておりますので、また、県への要望も含めまして検討してまいりたい、そのように考えております。 以上です。
○議長（光田茂） 古庄議員。
◆１番（古庄和秀） エビデンスがあって、却下されて、働いている。市がなるべく支給すべきと思うんですが、ここ数年の補装具の申請件数、却下件数及びそのうちの靴型装具の件数の内訳を教えてください。
○議長（光田茂） 高口福祉支援室長。
◎福祉支援室長（高口雅実） 補装具の支給申請でございます。令和元年度は全体で144件、うち靴型装具はゼロ件、令和２年度につきましては、全体で129件、うち靴型装具が１件、令和３年度は全体で146件、うち靴型装具３件でございます。このうち却下件数につきましては、３年間で１件というふうになっております。
○議長（光田茂） 古庄議員。
◆１番（古庄和秀） 却下件数１件ですよね。１件は靴型装具ですか。
○議長（光田茂） 高口福祉支援室長。
◎福祉支援室長（高口雅実） １件につきましては、先ほど御説明した分になっておりますので、靴型装具でございます。
○議長（光田茂） 古庄議員。
◆１番（古庄和秀） じゃあ、３年間でこれ１件だということは、それを履いて働いてあるんですから、何とか支給をしようというのが行政の立ち位置だと思うんですが、何とかそういう方法はないんでしょうか。
○議長（光田茂） 高口福祉支援室長。
◎福祉支援室長（高口雅実） この申請者につきましては、靴型装具を実際に使用されて仕事に復帰されているということでございます。県の更正相談所が指摘します靴型装具のエビデンスや装用効果が確認できますれば、義足の検討という課題はございますが、再度申請していただけるということを考えております。
○議長（光田茂） 古庄議員。
◆１番（古庄和秀） ぜひともそれを却下する前にせなんとやったですよ。大牟田市の行政として。県が知らんのやから、知らん事実が今あるんですから。もうちょっと丁寧にして室長がおっしゃったように支給できたら、徹底的に、これは県の更正相談所だけではなくて、県の福祉行政に関わる問題ですよ。副市長も市長も県の出身なんですから、そこはきちんと総括して、今後、このような誤りがないように強く要望します。 大きい２、令和２年７月豪雨からの復旧・復興と減災のまちづくりについて。 小さな１、令和２年７月豪雨から２年経過後の取組。 今年も梅雨の時季になりました。関市長も豪雨直後からできる限りの対応をされています。豪雨から２年がたとうとするこの時期は、災害の記憶が薄れる一方で、まだ将来への不安がある市民の方がいらっしゃいます。そこで、復興へのロードマップを指し示すことが重要です。 12月の一般質問で復興状況を市民に伝える重要性を提起したところ、早速広報おおむたに掲載いただきました。また、６月１日号には、避難所や災害の特集記事に加え、保存版防災ハンドブックも配布されています。当日の記録など、とてもよくできています。 一方、こうした市の取組が十分には伝わっていないところもあり、「大雨が降るとまたつかるばい」とか、「側溝のしゅんせつが十分でない」などの御意見をいただくこともございます。 そこで、この時期にこれまでの取組とこれからの対応などを市民の皆様に分かりやすくお伝えする必要がありますが、市長のお考えをお聞かせください。
○議長（光田茂） 関市長。
◎市長（関好孝） 令和２年７月豪雨から間もなく２年となります。改めて災害でお亡くなりになられた２名の方の御冥福をお祈りいたしますとともに、被災された市民や事業者の皆様、今なお避難生活を余儀なくされている皆様に心よりお見舞いを申し上げます。 本市におきましては、被災直後からこれまで、市民の皆様をはじめ、事業者、ボランティアの皆様、さらには国、県、他市町の皆様など多くの皆様の御協力をいただきながら、被災された皆様の支援と災害復旧事業に取り組んでまいりました。 被災者支援におきましては、これまでに171世帯、379人の方が、市営住宅、県営住宅及び市が借り上げた民間賃貸住宅に入居され、このうち119世帯、283人の方が御自宅や新しい住まいに移られ、退去されました。 現在もなお避難されている52世帯、96人の方につきましては、引き続き被災された方々に寄り添って、住まいの確保に向けて、地域支え合いセンターと一緒になって支援を継続してまいります。 また、災害復旧につきましては、三川ポンプ場の増強や排水路の拡張、河川・水路の側溝のしゅんせつなど、復旧工事に取り組んでいるところでございます。 加えまして、議員からも御紹介ありましたけども、今年度は、災害対策本部運営訓練を実施するとともに、改訂した防災ハンドブックの全戸配布、排水ポンプ車の配備などを行ってきており、出水期に入りまして、職員一丸となって最大限の警戒態勢で対応してまいりたいというふうに考えております。 こうした令和２年７月豪雨災害に関するこれまでの取組、そして、本市におきます防災・減災に関する取組につきましては、継続して市民の皆様に分かりやすくお伝えをしていきたい、お知らせをしてまいりたい、そのように思っております。
○議長（光田茂） 古庄議員。
◆１番（古庄和秀） 関市長に２年間の御対応に感謝します。さらなる周知啓発を要望します。 次に、被災者の生活再建についてお尋ねします。 本市では、災害直後から床上浸水以上の被災者に対し、民間物件も含めた一時提供住宅を提供されてきました。これは、被災者ができる限り住み慣れた地域で生活再建をしていただきたいとの市長並びに職員の熱意があったからこそです。 ２年がたち、一時提供住宅の入居期間が終了します。これから住宅再建から生活再建へステージが移ります。ただ、６日の定例記者会見や今の市長の御答弁のように個別具体的に丁寧に寄り添った対応が必要です。さらに、その後の生活再建に向けた福祉部局との連携・協力が不可欠です。 そこで、一時提供住宅の入居状況や住宅再建の支援策について、都市整備部のお考えをお聞かせください。
○議長（光田茂） 米崎都市整備部長。
◎都市整備部長（米崎好美） 一時提供住宅の入居状況でございますが、先ほど市長からも答弁がございましたのと同じでございます。これまでに延べ171世帯、379人の方が入居され、このうち119世帯、283人の方が御自宅や新しい住まいに移られ、退去されましたが、現在も52世帯、96人の方が入居中でございます。 この一時提供住宅に入居の方々におかれましては、住宅の修理や新たな住まい探しなどのほか、住宅ローンなどに関する不安を抱えていらっしゃる方もおられます。こうしたことから、本市では、住宅再建の支援策といたしまして、建築士会や宅地建物取引業協会、住宅金融支援機構などの専門家が一堂に会しました住まい再建無料相談会を開催しております。 この相談会は、令和３年12月19日を初回といたしまして、これまでに３回開催し、延べ36世帯の方々に参加していただいております。この相談会でアドバイスを受けられた被災者の方からは、住宅再建への一歩を踏み出すきっかけになったとのお声もいただいたところでございます。 ちなみにでございますが、次回の相談会につきましては８月21日日曜日に予定しておりまして、引き続き被災された方々に寄り添いながら、住宅再建を支援してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（光田茂） 古庄議員。
◆１番（古庄和秀） ぜひ引き続き寄り添った支援をお願いします。 説明は聞いていますが、今、米崎部長の御答弁では、相談者の件数のほうが、今、一時入居されている方の数よりも少なかったような答弁だったんですが、心配はないという理解でよろしいでしょうか。
○議長（光田茂） 米崎都市整備部長。
◎都市整備部長（米崎好美） 相談の件数につきましては、現在、一時入居されている方よりは少なくはなっております。これにつきましては、地域支え合いセンターのほうで週に１回、また訪問して、いろいろな御相談とか、そういったものは、逐次お受付して、その都度解決できるものは解決しているところでございます。 また、先ほど申し上げました延べ36世帯につきましては、在宅で困っておられる方も含まれておりますので、実際、一時入居の方はまだこの数字よりは少なくなっております。 以上でございます。
○議長（光田茂） 古庄議員。
◆１番（古庄和秀） 続きまして、じゃあ、一時提供住宅にお住まいの方で２年たって終了しても継続的な支援が必要な方々の実態について保健福祉部のお考えをお聞かせください。
○議長（光田茂） 高口福祉支援室長。
◎福祉支援室長（高口雅実） 在宅生活を送られている被災者同様、一時提供住宅にお住まいの方につきましても、地域支え合いセンターの生活支援相談員による生活再建に向けた支援を実施しているところでございます。 退去後一定期間見守りを継続し、生活が安定された方につきましては、見守り支援を終了しておりますが、新たな地域への転居により孤独感を感じ、引き籠もりになられたり、被災後のトラウマから気持ちが落ち着かなかったりという方に関しましては、引き続き支援を行っているところでございます。 今後も退去後の暮らしを支援する必要がある方々につきましては、被災者個々人の課題に応じまして、退去後の生活拠点である地域の方々や専門機関へのつなぎを行い、支援を継続してまいりたいというふうに考えております。
○議長（光田茂） 古庄議員。
◆１番（古庄和秀） 今の御答弁と、あと、関市長も会見で支援が必要な方は引き続き関係機関と連携していかれるとおっしゃっていましたが、もう少し高口室長、具体的にお聞かせください。
○議長（光田茂） 高口福祉支援室長。
◎福祉支援室長（高口雅実） 地域支え合いセンターの生活相談支援員は、被災者御本人のお悩みや今後の希望をしっかりと聞き取っていただいているところでございます。また、それらの課題を、市をはじめ民生委員や社会福祉協議会、地域包括支援センターや災害支援ＮＰＯ法人といった専門機関と共有し、生活再建に向けた支援を実施してきたところでございます。 今後も、地域での生活を支援するため、地域のサロン、民生委員のつなぎを行うこととしております。 また、必要に応じまして、地域支え合いセンターによる訪問や地域包括支援センター等、専門機関による支援を行うなど、被災者に寄り添った再生活再建に向けた支援をしていきたいというふうに考えております。 また、先ほど都市整備部より話のありました住まい無料相談会につきましては、今後は、住まい生活再建無料相談会と名称を変更し、退去後の生活再建に向けた支援も含め、支援をしていく予定でございます。引き続き地域支え合いセンターや専門機関との連携の下、継続支援が必要な方の情報を共有し、支援を行ってまいりたいというふうに考えております。
○議長（光田茂） 古庄議員。
◆１番（古庄和秀） 今おっしゃったように、生活再建に向けたアウトリーチに地域支え合いセンターの存在が欠かせませんが、重要性は増すものの、令和５年３月までとも伺っています。地域支え合いセンターが培ってきた経験や相談内容対応など、民生委員、福祉委員など、地域福祉の要である社会福祉協議会の中に継承すべきです。 そこで、改めて地域支え合いセンターが担ってきた役割についての御認識と今後の展望並びに被災者の生活再建の今後の在り方についてお考えをお聞かせください。
○議長（光田茂） 高口福祉支援室長。
◎福祉支援室長（高口雅実） 地域支え合いセンターの役割は、被災者の個別訪問などを通じて各種支援機関や専門職等と連携し、被災者の生活再建を総合的に伴走しながら支援するものでございます。 被災直後より令和４年５月末現在で延べ6,365回の戸別訪問、それから、電話対応なども行っておりまして、被災者の気持ちに寄り添い、被災者が抱える不安や様々な相談を受け止め、専門機関等との連携の下、きめ細かな個別の支援を行っているところでございます。 被災から間もなく２年を迎えますが、現時点で一時提供住宅入居中の51世帯及び在宅で生活されておられます23世帯につきまして、今後も継続的な支援を行う必要があるというふうに考えております。そのため、地域支え合いセンターがこれまで行ってきた支援を継続し、同センターの委託先でもあります社会福祉協議会とも連携しながら、被災者が生活を再建し、地域で安心して暮らせるような支援を行っていきたいというふうに考えております。 併せまして、被災者の生活再建状況を確認しながら、これまでの支援活動の経験とノウハウをどのように継承していくのか、またどのような体制で支援を続けていくのかについて、今後、検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（光田茂） 古庄議員。
◆１番（古庄和秀） ぜひ引き続き被災者に寄り添った支援と、今後の地域支え合いセンターの継承の検討を強く要望します。 小さな２、令和２年７月豪雨の経験に基づいた減災のまちづくり。 先月30日に行われた大規模な訓練で、関市長は、職員が２年前の当日を思い出せば、訓練がさらに生きると総括され、さらなる減災への決意が伝わりました。 その成果や課題について、先ほどの塩塚議員からの質問に対し、職員の防災認識の向上を図る取組について答弁がありましたが、具体的にお聞かせください。
○議長（光田茂） 池田防災・復興担当部長。
◎防災・復興担当部長（池田真） お答え申し上げます。 まず、先ほど塩塚議員の質問にお答えしましたとおり、大規模災害等の危機管理事案に関しましては、不足する情報の中から職員が自発的に予測を立てて対応するという必要がございまして、職員１人１人の災害対応力の向上と、職員の日頃からの防災意識をしっかり持っていただくということが重要であると考えております。 そのためにも、職員向けの研修や訓練をしっかり行うとともに、そういった防災意識の向上を図る取組というのを今後検討していく必要があると思っておりまして、まだ現在検討中ではございますが、例えば、これまで地域の方々を中心に募集案内をしてきました福岡県主催の防災士の養成研修、それから、試験、これを職員の方にも御案内すると、そういった防災に関する情報を得るように職員にも伝えていく。 さらには、一部の先進自治体なんかで行われているんですけれども、職員が自発的に勉強会を開いておりまして、例えば防災でありますとか、財政でありますとか、そういったテーマを基に勉強会しているというような事案も聞いておりますので、こういった取組を参考にしながら、実際に日頃から防災意識を持ってもらうような取組を考えていきたい、そのように思っております。
○議長（光田茂） 古庄議員。
◆１番（古庄和秀） ぜひとも、今の部長のおっしゃった自発的というのがキーワードだと思いますので、自発的になるような取組をしていただきますようお願い申し上げます。 それと、今回のしっかりした対応を要望しますが、ところで、実際に大規模な災害が起こった場合、多くの方が避難所に避難しますが、特に私のような避難行動要支援者は、災害時にいかに安全に避難所に避難できるかが重要で、個別支援計画が必要ですが、保健福祉部と連携され、さらなる取組を要望します。 その上で、災害時における避難所では、要支援者、特に障害を持った方々には各人の障害に応じた対応が必要となってきます。 先日、市民団体から、おたすけ手ぬぐいを本市に寄贈され、避難所にも配備されました。これらを活用し、災害時には障害者、避難所関係者などが一丸となった避難所運営がなされるべきです。 そこで、これらを踏まえた本市の避難所における必要な合理的配慮についてお聞かせください。
○議長（光田茂） 池田防災・復興担当部長。
◎防災・復興担当部長（池田真） お答え申し上げます。 議員御指摘のとおり、避難所には、御高齢の方をはじめ障害をお持ちの方、妊産婦の方、それから、乳幼児など、様々な方々が避難されます。 本市におきましては、これまで、段ボールベッド、紙おむつ、ミルク、生理用品、多目的トイレなどの災害備蓄物資の備蓄をはじめ、職員向けの避難所開設運営マニュアルにおきましてそれぞれの障害、例えば視覚・聴覚・肢体・内部・知的障害・精神障害などに合わせました支援につきまして、手引を作成し、周知しているところでございます。 今年も出水期に先駆けまして、４月に避難所従事職員に対する研修を実施しましたが、特に、避難所においては、障害を持たれている方のみならず、様々な事情をお持ちの方が身を寄せられることが想定されますことから、それぞれの方に配慮した対応を行うように研修を実施いたしました。 さらに、避難所におきましては、今年度より、指で指し示すことによって意思疎通を図ることができるメッセージボードや、避難所開設と同時に女性用トイレに生理用品などの一式を設置できるような配慮をしたところでございます。 引き続き避難所開設に当たりましては、避難をされている方にしっかり寄り添いながら対応してまいりたいと、そのように考えております。
○議長（光田茂） 古庄議員。
◆１番（古庄和秀） うちの防災危機管理室には、女性がお二人いらっしゃっていたと思うんですが、そこが大きいかと思いますので、ぜひ多様性のある避難所運営をお願いします。 それと関連しますが、５月19日に国会で障害者の情報に関する法律が成立していますので、この法律は防災だけではなくてあらゆる日常生活における情報の取得を国、都道府県、市町村にも義務づけられていますので、さらなる情報格差の解消のために取り組んでいただきますよう、御要望申し上げます。 小さな３、火災予防のさらなる推進。 今年に入り火災件数が増え、残念ながらお亡くなりになった方もいます。そこで、最近の火災発生の状況をお聞かせください。
○議長（光田茂） 馬場消防長。
◎消防長（馬場邦弘） 最近の火災の発生状況についてお答えいたします前に、本年に入って火災によりお二方が亡くなられております。心より御冥福をお祈り申し上げたいと思います。 さて、本年の火災の発生状況についてですが、これまでに29件発生しておりまして、内訳は、建物火災が21件、次いでその他火災が７件、車両火災が１件となっております。建物火災21件のうち、住宅火災は11件で、程度別では、全焼が７件、ぼやが４件となっております。 次に、出火原因の主なものにつきまして、暖房器具への給油後のキャップの緩み、コンロの消し忘れ、たばこの火の不始末など、ちょっとした不注意によるものが多数を占めております。 また、住宅火災による死者は、令和元年から昨年まで３年続けてゼロでしたが、残念ながら、今年は、先ほど申し上げましたように、既にお二方が亡くなられております。 昨年は、昭和23年の大牟田消防発足以来最少の29件を記録したわけですけど、本年は既に昨年１年間の件数と同数となっており、非常に多いと言わざるを得ません。ただ、月別では、１月から３月までは前年と比較し大幅増であったものの、４月以降は減少に転じているところでございます。 以上でございます。
○議長（光田茂） 古庄議員。
◆１番（古庄和秀） 件数は増えていますが、大きな火災が続いていますので、さらなる火災予防の啓発が必要ではないかと思いますが、消防長のお考えをお聞かせください。
○議長（光田茂） 馬場消防長。
◎消防長（馬場邦弘） これまでの取組と今後について答弁いたします。 消防本部では、平素から広報紙や地元ラジオ局、愛情ねっと等のＳＮＳを通じた火災予防啓発に加え、住宅が密集し、道幅が狭く、消防車両の進入が難しいいわゆる進入困難地域の全世帯へ啓発チラシのポスティングに取り組んでいるところです。 さらには、本年２月中旬の時点で、前年と比較して10件増の13件の火災が発生し、お一方が犠牲となられたことから、例年３月１日からの春季全国火災予防運動の取組を前倒しして、２月18日より大牟田市特別火災予防運動として、例年の取組に加え、各種団体の協力を得ながら、新たに作成した啓発チラシの配布や高齢世帯への声かけ運動に取り組んだところです。 さらに今回、火災による犠牲者を減らすことを目的に、大牟田市公式ユーチューブ、ほっとシティおおむたチャンネルで公開しております「動画で学ぼう出前講座」に火災からの避難編をアップいたしました。 全国的には、住宅火災による死者のうち65歳以上の高齢者が占める割合は７割以上に及びます。その多くが逃げ遅れによるものと言われておりますことから、今後はこれまでの住宅防火対策に加え、例えば老人クラブやサロンなど、高齢者が集う場所に出向いての防火指導を行うなど、高齢者の生活実態等を踏まえた効果的な防火対策などに取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（光田茂） 古庄議員。
◆１番（古庄和秀） 今、消防長がおっしゃったのは、私、体験して、実は、予防課長が４月22日に、山間地の火災の翌々日に商店街を回ってあったんですが、そこで、高齢者の方にパソコンを教えていたら、予防課長が丁寧に説明されて、物すごく興味を持ってパソコンで予防チラシを作られたりして御近所に配られたりしたので、ぜひとも高齢者と子供たちに周知啓発を、ユーチューブもいいのができていますので、要望いたします。 小さい４、心のケアの必要性。 被災された方や臨床心理学の先生などのお話から、心のケアの必要性を提起してきました。今回の火災の関係者と関わり、さらにその必要性を強く感じています。 関市長も、被災者本人も気づかれなかった孤独感や心身の不安など、心配事が明らかになったとおっしゃっています。 さらに、私が心配するのは、コロナ禍における豪雨災害で人と人との触れ合う機会が制限され、特に、高齢者、子供たち、障害者などのさらなる心理的影響です。 そこで、この時期に市民と接する市職員、関係者などが、災害心理学の専門の先生の研修を受けることがとても重要ですが、保健福祉部と教育委員会のお考えをお聞かせください。
○議長（光田茂） 高口福祉支援室長。
◎福祉支援室長（高口雅実） 本市におきましては、令和２年７月豪雨災害後に、地域支え合いセンターによる継続した訪問を行い、被災者の方々の様々な不安な気持ちに寄り添って支援を行ってきたところでございます。この間、継続的に地域支え合いセンターでは研修会を開催し、生活支援相談員の被災者支援のスキルアップも行ってきておるところでございます。 また、災害１年後であります昨年度には、市内全域で被災の節目の時期に心が不安定になるアニバーサリー反応を紹介して、各地で相談会を開催したところでございます。 そのほか、市民カウンセラーとして将来活動できるよう、地域支え合いセンターの生活支援相談や市民20名がコミュニティ・カウンセラー養成研修を受講し、心のケアのための傾聴を学んできたところでございます。 私どもも心のケアは重要というふうに考えております。議員御案内の方法も含め、地域支え合いセンターなど、関係機関と協議してまいりたいというふうに考えております。
○議長（光田茂） 平河教育委員会事務局教育監。
◎教育委員会事務局教育監（平河良） お答えいたします。 コロナ禍における豪雨災害においては、人と人との触れ合う機会が制限されているため、子供たちへの心のケアの必要性は認識しております。 これまでも、学校では、スクールカウンセラーが子供１人１人に応じた対応をしており、２次被害の防止に努めてまいりました。 今後も災害に遭った子供たちの様子を丁寧に見とることはもとより、必要に応じてスクールカウンセラーとの連携や、子供の心に寄り添う教職員研修を進めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（光田茂） 古庄議員。
◆１番（古庄和秀） 外見では見えないので、最新の注意が必要です。また、複合的な災害が起きたときの心のケアの研究にもつながりますので、先ほどの研修の後にサロンや地域行事、学校行事などに訪問いただき、御助言いただくことが極めて重要ですが、市のお考えをお聞かせください。
○議長（光田茂） 高口福祉支援室長。
◎福祉支援室長（高口雅実） 被災者の心のケアにつきましては、先ほども申しましたとおり、大変重要なことであると考えております。 被災者の支援を行っております地域支え合いセンターや学校におきまして、元精神科病院で看護師の経験のある生活支援相談員による訪問支援のほか、学校ではスクールカウンセラーによる個別の対応等など、様々な手法で対応しております。 今後どのように心のケアを行っていくのか、議員御提案の方法も含めて、地域支え合いセンターや教育委員会と協議してまいりたいというふうに考えております。
○議長（光田茂） 古庄議員。
◆１番（古庄和秀） 本市では専門のカウンセラーとかいらっしゃいますけど、災害に関する専門家というのはあまりいないと思うので、そういったことを含めて、災害が起こった後のケアをどうするかというのは、恐らく本市には蓄積がないと思うんです。そこを含めて教育委員会と保健福祉部が専門の先生を依頼したほうがいいと常々申し上げていますので、室長を含めて強く検討いただくよう要望いたします。 大きい３、コロナ禍におけるこれからの市民生活と産業経済について。 小さい１、コロナ禍における市民生活の現状と課題。 コロナ禍も３年目に入り、国の緊急小口資金と総合支援資金の申請期限が８月まで延長されます。５月25日の有明新報にも厳しい実態が示唆されています。本市では、コロナ禍での豪雨災害という二重の災害に見舞われ、さらに厳しい状況です。 そこで、コロナ禍における市民生活の現状と課題についてお考えをお聞かせください。
○議長（光田茂） 高口福祉支援室長。
◎福祉支援室長（高口雅実）
新型コロナウイルス感染症による影響で収入が減少した方を対象にした生活福祉資金特例貸付につきまして、社会福祉協議会が窓口になっておりますけども、令和２年３月23日より受付開始をさせていただいております。 本市における緊急小口資金、総合貸付の貸付合計件数は、令和２年度で1,600件ほど、令和３年度は790件で推移しております。令和４年度５月までの実績は78件となっております。 また、特例貸付が終了した後、なお生活が苦しい方に対する支援制度としまして、最長６か月、最大60万円が支給される生活困窮者自立支援金制度が、令和３年７月より開始されております。令和４年５月末現在で172名の方に支給決定をしているところでございます。 本市におきましては、社会福祉協議会へ生活困窮者の自立を促進するための相談窓口として自立相談支援機関業務を委託しておりますけれども、令和４年度は、３年度と比較しますと相談件数は減少しておるものの、月平均約50件の相談が寄せられております。こうした状況から、
新型コロナウイルス感染症の市民生活の影響は続いているものと考えております。
○議長（光田茂） 古庄議員。
◆１番（古庄和秀） 件数は減ってきているものの、厳しい現状が続いていますけど、生活保護世帯の動向はいかがですか。
○議長（光田茂） 高口福祉支援室長。
◎福祉支援室長（高口雅実） 本市の生活保護世帯の最近の動向についてお答えいたします。 生活保護の受給世帯数については、おおむね減少傾向にございます。令和３年４月の3,002世帯から、令和４年４月には2,916世帯ということになっております。
○議長（光田茂） 古庄議員。
◆１番（古庄和秀） 生活保護自体はあまり増えていないということは、生活に困窮されている方は複合的な福祉的課題をお持ちの方が多く、なかなか必要な窓口までつながらないことが多くあります。そのつながらない方々とつながっていくことが必要であり、４月から重層的支援体制整備事業に取り組まれています。 これまでの取組実績と課題、そして、厳しい状況の方へのアウトリーチの展望をお聞かせください。
○議長（光田茂） 高口福祉支援室長。
◎福祉支援室長（高口雅実） 本市におきましては、平成26年度より、重層的支援体制整備事業の前身となります多機関の協働による包括的支援体制構築事業に取り組んでまいりました。その中で、例えばひきこもりや依存症等、制度のはざまにあり、それぞれ単独の支援機関だけでは対応が難しいケースについて、役割分担をしながら、ケースが抱える住まい、お金、仕事などの課題解決に取り組んできたところでございます。 また、今年度からスタートしました重層的支援体制整備事業のアウトリーチ支援につきましては、自ら支援を求めることができない人や支援を拒む人たちに、こちらからアプローチして支援の手を差し伸べるものでございます。 アプローチの方法としまして、こちらからの訪問に加え、面会や電話相談が苦手な方もおられますので、ＳＮＳ等を活用した窓口の周知、相談の対応も始めたところでございます。 今後も様々な手法を活用しながら、支援を求める方々に支援の手が届くように努めてまいりたいというふうに考えています。
○議長（光田茂） 古庄議員。
◆１番（古庄和秀） 今おっしゃったように、本来であるならば地域福祉のネットワークをお持ちの社会福祉協議会がアウトリーチの中心的なハブ空港の役割を果たす必要があります。 今おっしゃったように、生活困窮者自立支援事業を受託されていますので、社会福祉協議会さんと重層的支援体制整備事業と市の総合相談との綿密な連携が必要になりますが、市のお考えをお聞かせください。
○議長（光田茂） 高口福祉支援室長。
◎福祉支援室長（高口雅実） 重層的支援体制整備事業では、高齢者や障害者、子供、生活困窮など、相談者の属性や世代、相談内容に関わらず包括的に相談を受け止めることとしておりまして、大牟田市社会福祉協議会におきましても相談を受け止める窓口になっていただいております。 受けた相談のうち、単独の支援機関では対応が難しい、複雑化・複合化した課題の解決には、専門的な知見を有する各支援機関との横断的な連携が不可欠でございます。 こうしたことから、市としましては、支援の方向性などの検討を行うに当たり、地域福祉に関するネットワークを有する社会福祉協議会をはじめ、地域包括支援センターや障害者の相談支援事業所などの支援機関との連携を綿密に図りながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○議長（光田茂） 古庄議員。
◆１番（古庄和秀） やはり専門機関は、日常的に目を配ることは厳しいかと思いますので、福祉委員、民生委員、社会福祉協議会さん、地域包括支援センターの目が届くように連携を強めていただきたいと思います。 最後に、市民生活の現状を把握して６月の補正で市長も様々な生活支援をしていただいていますが、まず、実態調査が必要ではないかと思います。どれくらいの方がどのように生活が厳しいのか、さらにこれがコロナ禍によるものなのか、豪雨によるものなのか、実態を把握し、必要な支援事業を構築すべきと思い、全国を調べたところ、いろんな調査があっていますので、市のお考えをお聞かせください。
○議長（光田茂） 高口福祉支援室長。
◎福祉支援室長（高口雅実） コロナ禍の長期化や、本市では豪雨災害もあった中では、それらがきっかけで様々な困り事を抱えられる方々がおられます。本市では、社会福祉協議会や各包括支援センターをはじめ、様々な関係機関で包括的に様々な困り事を抱えた市民の相談、これを受け止めております。そういった中で、現状や実情をお伺いしているところでございます。 こうした中、それぞれのお困り事に応じて、国、県、市の事業であったり、既存のサービス、関係機関などにつなぐことで支援を行っているところでございます。 今後も、現場から上がってくる市民の声に耳を傾けるとともに、実態把握に努めながら適切な支援につなげていきたいというふうに考えております。
○議長（光田茂） 古庄議員。
◆１番（古庄和秀） 今、高口室長がおっしゃったのは、課題を解決するための実態が見えているんです。私が提起しているのは、そこまでに至らない方のお困り感があるかどうかという実態調査をしてほしいという提案なんですが、いかがでしょうか。
○議長（光田茂） 高口福祉支援室長。
◎福祉支援室長（高口雅実） 先ほどのアウトリーチ事業も含めまして、様々、なかなかこちらでは把握できないようなお困り事を抱えられた方が多くいらっしゃるというのは、こちらも承知しております。 そういった方々も含め、現在、いろんなネットワークの中でそういったお困り事を抱えられた方々の把握に努めておりますので、そういった中で様々な支援をやっていきたいというふうに考えております。
○議長（光田茂） 古庄議員。
◆１番（古庄和秀） やはりそのネットワークの中で見えてきた課題は、潜在的な課題ではなくて、顕在している課題なんです。私が言いたいのは、見えていないものをアンケートなり実態調査すれば、新たな潜在的な福祉施策につながるのではないかなという、今回の提起だったんですが、いかがでしょうか。
○議長（光田茂） 高口福祉支援室長。
◎福祉支援室長（高口雅実） 議員御提案のそういったアンケートで目に見えない課題が把握できるのかどうか、そういったところも含めて、今後、検討させていただきたいというふうに思います。
○議長（光田茂） 古庄議員。
◆１番（古庄和秀） ぜひ検討をお願いします。 小さい２、コロナ禍における事業者の現状と課題。 コロナ禍も３年目に入り、豪雨災害もあり、経営が厳しい事業所も多く、その厳しさも業種ごと、お店ごとに異なります。 例えばアパレル関係は、
新型コロナウイルス感染症の状況に関わらず、半年、１年後の仕入れが必要です。また、外出が減り、売上げも減少、マスクにより化粧品の売上げも減少しています。飲食店は、日々の仕入れを考えるとのお声も伺います。また、ガソリン、食料品の値上がりも大きく影響しています。さらに、その上流部の仕入先や問屋さんの中には、廃業・合併も始まっています。地元金融機関の景況レポートでも、多くの業種で厳しい将来予測が公表されています。 そこで、コロナ禍における事業所の現状と課題について、市のお考えをお聞かせください。
○議長（光田茂） 湯村産業経済部長。
◎産業経済部長（湯村宏祐） 本市では、市内の経済状況を把握いたしますために、随時、市内の金融機関や商工会議所などへ聞き取り調査を行っておるところでございます。５月に行いました聞き取りでは、建設業や製造業については堅調であること、飲食業については、昼間や夜の早い時間を中心に回復傾向にあることなどを聞き取ったところでございます。 一方で、運送事業者等につきましては、原油価格高騰の影響が直接的であり、タクシーや運転代行業については、夜の飲食業の業況とも連動することから厳しい状況にあるということでございました。 こうした状況を踏まえまして、市では相談窓口を設けまして、国、県、市の支援金等について対象となる事業者の皆様が確実に支援を受けられるよう情報提供や相談対応を行うとともに、今議会に運送事業者等への支援を行うための補正予算をお願いしているところでございます。 さらに、ウィズ・アフターコロナを見据えまして、経営革新等に取り組む事業者への支援についても補正予算を提案させていただいているところでございます。 今後も、地域経済の状況を把握しながら的確な事業者支援に努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（光田茂） 古庄議員。
◆１番（古庄和秀） 御答弁のように厳しい状況を支援しようと、国、県、市での様々な支援策を提供されています。さらに、コロナ禍でオンライン申請が基本となっていますので、丁寧に手伝ってあります。 ただ、国の事業復活支援金は申請のハードルが高く、申請を諦めたり、５回も６回も商工会議所に行ってやっと給付されたと伺います。 不正防止は十分に理解しますが、ハードルが高く、申請を諦めた事業者がいらっしゃる現実を考慮すれば、本来の支援金の目的にはならないのではないかと思いますが、お考えをお聞かせください。
○議長（光田茂） 湯村産業経済部長。
◎産業経済部長（湯村宏祐） 国の事業復活支援金につきましては、これまでの月次支援金などと同様に、不正受給や誤って申請をしてしまうことへの対応策として、登録機関による事前確認が必要とされているところでございます。 また、迅速に給付を行うため、電子申請で行うこととなっておるところでございます。 申請に当たりましては、確定申告書類等の控えや売上げ減少の比較確認をするための売上台帳など一定の書類の提出が必要となっておりまして、場合によっては、一度申請した後、確定申告書類等が税務署等により収受されたことが確認できていない、また、異なる書類が添付されているなどにより数度の追加手続が必要なケースもあることは認識をしておるところでございます。 こうしたことから、市の相談窓口におきましては、制度の周知や説明、アカウント作成の補助、事前確認などの支援をしっかりと行ってきております。 さらに、国においても、電子申請に不慣れな方や困難である方に対し、申請サポート会場におけるサポートがなされております。 市といたしましては、今後も支援の対象となる事業者の皆様が確実に支援を受けられるよう、情報の提供と丁寧な相談対応に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（光田茂） 古庄議員。
◆１番（古庄和秀） 部長がおっしゃったように、私もお手伝いした中では、書類の不備があって、どこがどう不備かがメールで来ないんです。ただ、何ページの何がありません、再度送ってくださいと言って、何を送っていいかが書いていないので、恐らくＡＩか何かにされたと思うんですが、もしよろしければそういった要望もあったということをお伝え願います。 さらに、産業振興課の丁寧な対応には感謝のお声を聞きますので、より丁寧な対応をお願いします。 小さい３、コロナ禍における医療・福祉現場の現状と課題。 コロナ禍において厳しい現場の一つが、医療・福祉の現場です。自分の感染していない職場が終わってから、感染した職場に応援行くなどした職員の方は、感染の可能性があるために自宅へは返らずに車中泊をされた方もいます。 ３月の予算特別委員会では、強く要望したところ、先日、ホームページでまとめてありましたが、これまでの市の経過と対応をお聞かせください。
○議長（光田茂） 中村保健福祉部長。
◎保健福祉部長（中村珠美） お答えいたします。 国や県が行う
新型コロナウイルス感染症等による医療機関や福祉施設等への助成事業に関する情報等につきましては、県または市町村等へ通知されるとともに、各医療機関や福祉施設等へ周知されている状況でございます。 そのようなことから、市といたしましては、情報を必要とする施設等の現場の担当者が直接情報を得られるよう、現在実施されている
新型コロナウイルス感染症等による医療機関や福祉施設等への助成事業に関する情報等について市のホームページに情報を掲載し、広くお知らせをしたところでございます。 以上です。
○議長（光田茂） 古庄議員。
◆１番（古庄和秀） 現場の方は、あれを読んでも読み込みが難しいかと思いますので、ぜひ今後、簡単に「今日泊まりたいけど」というのでクリックすると、電話番号があるとか、簡便な工夫をお願いします。 あと、コロナ禍において慢性的なスタッフ不足が厳しくなるのを心配しています。新聞折り込みの求人なども大部分は介護・福祉です。介護保険の先進地の本市だからこそ、さらなる対応が必要だと思いますが、お考えをお聞かせください。
○議長（光田茂） 高口福祉支援室長。
◎福祉支援室長（高口雅実） 介護の人材確保につきましては、大きな課題であると認識しております。 私どもは、これまで、介護サービス事業者協議会と連携し、地域企業合同面談会への参加をはじめ、大学・専門学校への訪問活動や、介護のイメージアップのイベント等を開催してきました。 さらに、昨年度は、次の担い手ともなります市内の５中学校の２年生の総合学習の授業の中で、医療・福祉関係者等による対話を通して、福祉・介護についてともに学習したり、介護の仕事の魅力発信事業として、介護職員になったきっかけや現場での喜びなどをまとめた冊子を発行するなど、多世代の方々に介護・福祉の仕事の意義や魅力を発信してきたところでございます。 今後も大牟田市介護サービス事業者協議会等と連携し、介護・福祉人材の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（光田茂） 古庄議員。
◆１番（古庄和秀） さらなる工夫が必要ではないかなと思っています。 小さい４、これからのこれからの産業振興。 昨今の半導体不足で在庫が激減、価格が高騰し、市民生活に直結していることを感じました。昨年末には台湾の半導体メーカー、ＴＳＭＣが熊本県に進出することが正式に発表されました。ただ、半導体製造には大量の水と電気を使います。さらに、処理水の後処理も課題です。 一方、九州では、シリコンアイランドとすべく、自治体や教育委員会も動いています。新工場の近くに加え、佐賀県、鹿児島県、筑後市のロームの工場も増設予定です。 本市は、九州のへそと言われ、交通の便もよく、化学工場も多く、三池工業高校や有明工業高等専門学校もあり、人材不足には対応できます。これらの有利な条件をアピールし、関連企業に働きかけるべきと思いますが、お考えをお聞かせください。
○議長（光田茂） 湯村産業経済部長。
◎産業経済部長（湯村宏祐） 本市の企業誘致におきましては、これまでも本市の強みでございます広域交通ネットワークのほか、有明工業高等専門学校をはじめとする優秀な人材やものづくり企業が集積していること、さらには、自然災害が少ない地域であることなど、優れた立地環境を積極的にＰＲしながら企業誘致に取り組んできておるところでございます。 また、昨年10月には情報関連企業を対象とした優遇制度も創設し、本年９月オープン予定の
イノベーション創出拠点をはじめ、本市へのＩＴ関連企業等の誘致にも取り組んでおるところでございます。 現在、九州地域においては、さきの熊本県へのＴＳＭＣの立地決定をはじめ、半導体関連工場の新増設など、様々な動きが見られております。市内でも、半導体製造に用いる部品や原料などを取り扱う企業において、増産に向けた設備投資が行われてきております。 本市といたしましては、こうした半導体業界の動向も踏まえ、本年度、情報関連企業や半導体関連企業を対象とした企業立地アンケートの実施を予定しているところであり、本市の立地環境の優位性を積極的にアピールしながら誘致活動に取り組んでまいりたいと考えておるところです。 以上です。
○議長（光田茂） 古庄議員。
◆１番（古庄和秀） 部長がおっしゃった有明工業高等専門学校の中には、情報システムコースに半導体が御専門の先生もいらっしゃりますので、それをアピールし、関連企業の誘致を強く働きかけるべきだと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。
○議長（光田茂） 関市長。
◎市長（関好孝） 今、議員御指摘されましたように、有明工業高等専門学校の情報システムコースにおいて、半導体分野に欠かすことのできない情報システムに関する高度で専門的な教育、そして、技術者の育成が行われております。さらに、有明工業高等専門学校の校内において、民間企業と共同研究を行うマッチングラボという研究室が設置されておりまして、現在、半導体や液晶パネルの設計に不可欠なシステム開発を行う企業を含む６社との間で産学連携の取組が進められております。 こうした有明工業高等専門学校の特色や取組についても、本市が持つ優位性の一つとして強くアピールし、半導体関連企業や情報関連企業などの誘致を進めてまいります。
○議長（光田茂） 古庄議員。
◆１番（古庄和秀） ぜひよろしくお願いします。 それでは、産業経済部長に確認ですが、９月には旧商工会館にイノベーション拠点が整備されますが、今、市長がおっしゃったように企業誘致のみならず、学校との新しい連携拠点のアピールと産学官の連携の絶好のチャンスですが、部長のお考えをお聞かせください。
○議長（光田茂） 湯村産業経済部長。
◎産業経済部長（湯村宏祐）
イノベーション創出拠点につきましては、旧商工会館において貸オフィスやコワーキングスペース、また、イベントスペースなど、多くの企業や人が交流できる施設として整備が進められているところでございます。 市といたしましては、この拠点内に高等教育機関のサテライトオフィスを設置し、産学連携によるイノベーションの取組をより一層推進していく必要があると考えておりまして、現在、有明工業高等専門学校との協議を進めておるところでございます。 さらには、イノベーションの取組を推進していくための組織といたしまして、様々な関係機関で構成するイノベーション推進協議会の設立を予定しているところでございまして、この協議会にも有明工業高等専門学校に参画をいただきたいと考えておるところでございます。 こうした産学連携ができる環境を市内外に広くアピールし、イノベーション創出に向けた取組を推進してまいりたいと考えておるところでございます。 以上です。
○議長（光田茂） 古庄議員。
◆１番（古庄和秀） 部長に要望なんですが、場所が重要だと思うんです。あそこがあることでいろんなまちなかのプログラムとか複数の計画が充実していただくよう要望し、質問を終わります。
○議長（光田茂） お諮りいたします。 次の質疑質問に入ります前に、ここで暫時休憩したいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（光田茂） 御異議なしと認めます。 再開は午後３時10分に予定しておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、暫時休憩いたします。 午後２時44分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時10分 再開
○議長（光田茂） 会議を再開いたします。 休憩前に引き続き、質疑質問を行います。 最後に、江上しほり議員。 〔６番 江上しほり議員 登壇〕
◆６番（江上しほり） 発言通告に従い、自民・未来クラブを代表し、一問一答方式により質問いたします。 １、自治体デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）の推進に向けた市長の政治姿勢について。 少子高齢化が進展し、生産年齢人口が減少する中、福祉ニーズなどは増加していますが、自治体の職員数は減少しています。2021年に総務省が発表した地方公共団体の総職員数の推移によると、自治体職員数は、過去27年間で約47万人減少しています。そして、自治体戦略2040構想研究会によると、人口減少の影響を受け、2040年には自治体職員が半減し、今の半数の職員で自治体を支える必要があるとされています。 自治体ＤＸとは、このような課題を解決するため、デジタルテクノロジーを使って自治体における業務プロセスや行政サービスなどを変革させることです。 現在も多くの自治体では、電話やメール、ファクスが主流で、対面による業務が行われてきた結果、新型コロナウイルス感染拡大に伴って住民への窓口対応に混乱が生じるなど、ＤＸ対応の遅れが指摘されており、デジタルテクノロジーを最大限に活用した自治体行政の在り方が喫緊の課題として議論されています。 また、2018年に経済産業省が発表したＤＸレポートにおいて、2025年の崖問題が提唱され、複雑化・ブラックボックス化した既存の基幹システムであるレガシーシステムをそのままにした場合、企業はシステムの保守運用に大きなコストがかかり、2025年以降、毎年、現在の約３倍に相当する12兆円もの経済損失が生じる可能性があると言われており、このような経済損失を回避するためにＤＸ化が不可欠となっています。 そこで、これらの状況を踏まえ、お伺いいたします。 （１）本市におけるＤＸの推進に対する市長としての認識と考え。 政府において、2020年にデジタル・ガバメント実行計画を閣議決定し、行政手続をデジタルのみで完結させるデジタルファースト、申請者が情報の提出を１度で済ませられるようにするワンスオンリー、複数の行政機関などにまたがる手続も１度の申請で完了できるようにするコネクテッドワンストップというデジタル化３原則と呼ばれる方針が示され、自治体に関連する施策も多く盛り込まれたところです。 2020年に総務省が策定した自治体デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画は、デジタル・ガバメント実行計画において、自治体が重点的に取り組むべき事項、内容を具体化したものであり、同計画の対象期間は2021年１月から2026年３月までと定められています。 自治体ＤＸ推進計画の目的は、デジタル技術やデータを活用して行政サービスにおける利便性の向上や業務の効率化を図り、人的資源を行政サービスのさらなる向上につなげていくことに加え、政府共通のクラウドサービスの利用環境であるガバメントクラウドを利用した情報システムの標準化・共通化を図り、自治体全体として足並みをそろえていくことにあります。 本市におけるＤＸの推進についてどのように認識されているのか、市長の御所見をお伺いいたします。 以上、壇上での質問は終わり、あとの質問等は質問者席にて行いますのでよろしくお願いいたします。
○議長（光田茂） 関市長。 〔関 好孝市長 登壇〕
◎市長（関好孝） お答えします。 ＤＸ－－デジタル・トランスフォーメーションとは、先端的なデジタル技術の活用を通じて新たな付加価値を生み出せるように従来の手法や組織を変革することと認識しており、市民の利便性の向上や業務の効率化を進める上で、非常に重要なことだというふうに考えております。 このような中、国においては、自治体が重点的に取り組むべき事項、内容を具体化するとともに、総務省及び関係省庁による支援策等を取りまとめた自治体ＤＸ推進計画が策定されております。 本市におきましても、自治体ＤＸ推進計画におけるスケジュールや最新の動向を注視しつつ、自治体が行うべき取組事項であるシステムの標準化・共通化や行政手続のオンライン化等に向けたハード整備を行うとともに、職員の意識改革を図るための研修に取り組んでいきたいと考えております。
○議長（光田茂） 江上議員。
◆６番（江上しほり） 2021年７月に総務省が公表した自治体ＤＸ推進手順書では、ステップ０、ＤＸの認識共有・機運醸成、ステップ１、全体方針の決定、ステップ２、推進体制の整備、ステップ３、ＤＸの取組の実行の手順が示され、相互に関連するＤＸの取組を総合的に実施し、全庁的にＤＸを強力に推進していくためには、全体的な方針が決定されている必要があり、この方針は広く自治体内で共有されるべきものとされています。 また、自治体ＤＸ推進計画では、自治体ＤＸの取組と併せて取り組むべき事項として、地域社会のデジタル化が示されています。 同手順書が示されてから間もなく１年を超えようとしており、自治体ＤＸ推進計画についても計画開始から間もなく１年半を過ぎようとしています。 そこで、同手順書に示されたステップ０からステップ３までの各ステップについて、本市における取組の進捗状況をお聞かせください。 なお、この手順について、本市において必要な見直しを行っているのであれば、その点も含めて取組の進捗状況をお聞かせください。
○議長（光田茂） 森企画総務部長。
◎企画総務部長（森智彦） ただいま御案内がございました自治体ＤＸ推進手順書におけますステップ０からステップ３の手順につきましては、こちらにも各自治体の状況により必要な手順が異なるという形で示されております。 本市におきましては、ステップ０でありますＤＸの認識共有・機運の醸成と、ステップの２、推進体制の整備を継続して行ってきております。 今後におきましては、ステップ１の全体方針の決定と併せまして、可能なものからステップ３でありますＤＸの取組の実行を実施する予定といたしております。 以上でございます。
○議長（光田茂） 江上議員。
◆６番（江上しほり） では、本市におけるＤＸの推進に向けた組織及び地域の抱える課題について、具体的にどのように認識されているのか、また、その課題解決に向けてどのように取り組んでいくお考えなのか、市長の御所見をお伺いいたします。
○議長（光田茂） 関市長。
◎市長（関好孝） 地域の課題といたしましては、行政手続等のデジタル化を進めていくことにより、情報通信技術を使える方と高齢者等デジタル機器にあまりなじみのない方との間に、いわゆるデジタル・デバイドと呼ばれます情報格差が生じることが想定されます。 そのようなデジタル・デバイドを少しでも減らし、デジタルを活用した便利なサービスをより多くの市民の皆様が利用できるように、利用者目線に立った分かりやすいものにしていくことが重要だと考えております。 このため、デジタル行政推進室の人員体制を強化し、庁内のデジタル化へ向けた取組を進めるとともに、今後はシステムを所管する職員の意識を高めるための研修にも取り組んでいく予定でございます。 併せまして、高齢者等デジタル機器にあまりなじみのない方への支援についても取り組んでまいります。
○議長（光田茂） 江上議員。
◆６番（江上しほり） ありがとうございます。 地域社会のデジタル化については後ほど質問させていただきます。 これから、本市におけるＤＸの具体的な取組について順次お伺いいたします。 ＤＸについては、組織全体をデジタル化していくことが必要であり、紙や物などのアナログ情報をデジタル化するデジタイゼーションが第１フェーズ、デジタル化された情報を使って既存の業務プロセスを簡素化・効率化するデジタライゼーションが第２フェーズとされており、これらを経て第３フェーズのＤＸが実現できると言われています。 自治体には多くのアナログ環境が存在しており、特に紙からデジタルへのデジタイゼーションは、自治体のデジタル化への優先事項の一つと言われています。デジタル化を進めていく上で、全ての基礎となるペーパーレス化は、紙文化の中で仕事をしてきた行政職員にとって、これまでの常識を変えることであり、決して容易なことではないものと考えます。 これまでの書面や押印、対面を原則とした慣行にとらわれることなく、行政手続や業務の在り方について不断の見直しを進め、市役所が行う許認可等の行政手続の全てを原則デジタル化し、これに関連する支払いのキャッシュレス、押印廃止とデジタル化による判こレス、デジタルツールの活用によりコピー用紙を削減するペーパーレス、デジタルツールによるファクスレス、オンラインやウェブ等を活用して非接触・非対面を実現するタッチレスの取組が本市においても必要ではないかと考えます。 この五つのレスに関する本市における取組状況についてお聞かせください。
○議長（光田茂） 伊豫企画総務部副部長。
◎企画総務部副部長（伊豫英樹） 五つのレスについてお答えいたします。 キャッシュレス収納についてでございます。市民の利便性の向上と
新型コロナウイルス感染症対策として取り組んでおるところでございます。 令和３年度におきましては、市税、保険料及び、し尿処理手数料について、クレジットカード決済やスマートフォンアプリでの納付を開始しております。また、市民課と税務課の窓口では、各種証明書の交付手数料の支払いにクレジットカードや電子マネー、また、スマートフォンアプリによるキャッシュレス化を推進しております。 次に判こレスについてでございます。令和２年度に全庁的に押印の見直しを行い、市民や事業所等を対象とする届出や申請等の手続におきまして、2,722件の押印を廃止いたしております。 次に、ペーパーレス化の取組につきましては、会議資料など庁内システムの中でのデータ共有や電子決裁の推進に努めているところでございます。 また、ファクスの使用見直しにつきましては、押印廃止による電子申請サービスの拡充など、ファクスに代わるデジタルツールの構築を進めております。 最後に、タッチレスにつきましては、キャッシュレスや電子申請の取組に加えまして、市役所駐車場の駐車サービス券について、認証機を活用することで接触機会の低減を図っているところでございます。 加えまして、昨今のコロナ禍で需要が増大しておりますウェブ会議などにも対応できるよう、会議室へのネットワーク環境の整備を進めてきたところでございます。 以上でございます。
○議長（光田茂） 江上議員。
◆６番（江上しほり） ペーパーレス、判こレス、キャッシュレス、ファクスレス及びタッチレスの取組について、どのようにお考えなのか、今後どのように進めていくお考えなのか、お聞かせください。
○議長（光田茂） 森企画総務部長。
◎企画総務部長（森智彦） 五つのレスに関しましては、デジタル化の推進により市民の利便性の向上に資するものというふうに考えておりますし、行政におきましても業務効率化も期待できるというふうに考えております。 したがいまして、今後におきましても、各部局連携の下、国、県の動向を見据えながら積極的に推進していきたいというふうに考えております。
○議長（光田茂） 江上議員。
◆６番（江上しほり） 行政文書、起案書の電子決裁化は、文書の検索効率の向上、ペーパーレス化の推進、省スペース化、テレワークの促進、行政文書の改ざん防止などのメリットがあり、業務効率の向上や市民サービスのデジタル化を加速させるため、職員にとっても市民にとっても重要な取組であって、行政のデジタル化を含め、行政が率先して地域社会のデジタル化に取りかかる契機になるのではないでしょうか。 総務省が公表している令和４年３月の自治体ＤＸ情報化推進概要によると、人事給与、財務会計及び文書管理の各システムにおける電子決裁機能がある市区町村は、全体の約２割となっています。 人事給与、財務会計及び文書管理の各システムにおける行政文書、起案書の電子決裁化についてその実情と課題をお聞かせください。
○議長（光田茂） 森企画総務部長。
◎企画総務部長（森智彦） それでは、それぞれシステムごとに、まず、御説明させていただきます。 人事給与システムにつきましては、休暇や時間外勤務の申請や承認におきまして、消防や宿直業務などの特別な勤務形態の職員を除きまして電子決裁を行っております。一方で、各種手当の申請に当たり証明書等の書類を添付する必要がある届出、こちらにつきましては書面による決裁を行っているところでございます。 次に、財務会計システムにつきましては、公金の適正な支出及び収入の事務処理を行うため、支出命令書等の伝票に契約書や請求書等の様々な書類を添付する必要がございますことから、現在は書面による決裁を行っておるところです。 次に、文書管理システムにつきましては、決裁文書の処理を紙または電子、両方での決裁を行っているところでございまして、令和３年度の電子決裁率は5.2％にとどまっている状況でございます。 電子決裁を推進する上での課題といたしましては、事業者や公的機関から紙で提出されます請求書や証明書等を電子化する必要があることや、各システムに保存できるファイル容量に上限がありますことから、この容量を増やすためには多額の改修費用が必要となることが課題であるというふうに考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（光田茂） 江上議員。
◆６番（江上しほり） ありがとうございます。 行政文書、起案書の電子決裁化について、その位置づけをどのようにお考えなのか、今後どのように進めていくお考えなのか、お聞かせください。
○議長（光田茂） 森企画総務部長。
◎企画総務部長（森智彦） 行政文書の電子決裁につきましては、本市のＤＸを推進していく上で重要なツールの一つというふうに考えております。 電子決裁は、事務処理の迅速化や効率化につながることから、システムの改修をはじめ、できる限り環境の整備を図ってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（光田茂） 江上議員。
◆６番（江上しほり） 自治体ＤＸは、アナログ情報からデジタル情報への単なる置き換えではなく、行政事務の進め方そのものを見直し、行政プロセスをデジタル技術を使って変革させ、さらにデジタル技術が社会全体に浸透し、人々の生活をよりよいものへと変革することです。 そこで、本市におけるＤＸの推進について、今後、第１フェーズのデジタイゼーションから第２フェーズのデジタライゼーションを経て、第３フェーズのＤＸの実現へどのようにつなげていくのか、市長の御所見をお伺いいたします。
○議長（光田茂） 関市長。
◎市長（関好孝） 本市の業務のデジタル化に当たりましては、事務文書のデジタルデータ化といったデジタイゼーションに始まり、その後、財務会計システムや文書管理システム等、デジタル技術の導入により、事務の効率化を図るデジタライゼーションに取り組んできたところでございます。 今後のＤＸの実現につきましても、これまでの取組を生かすとともに、ＡＩやＲＰＡなど新たなＩＣＴツールの活用により業務プロセスの見直しを行い、さらなる効率化と市民サービスの向上につなげてまいりたいと考えております。
○議長（光田茂） 江上議員。
◆６番（江上しほり） ありがとうございます。 自治体ＤＸの推進に当たっては、行政サービス全体の品質やプロセス、効率性の見直しをはじめ、データの利活用、職員の働き方など、自治体行政全般に関わるものとなり、計画の内容が広範囲に及ぶことや、既存の仕事の進め方を根本から改革することが必要となることなどから、デジタルの担当部門だけではなく、行政改革、財政、人事などの部分も含め、全庁的・横断的な推進体制が必要です。 このような状況を踏まえ、本市におけるＤＸの全庁的・横断的な推進体制について、その現状をお聞かせください。
○議長（光田茂） 森企画総務部長。
◎企画総務部長（森智彦） 本市におけますＤＸの推進体制といたしましては、庁内事務等のデジタル化を推進し、デジタル技術やＡＩ等の活用による住民の利便性向上や業務の効率化を図るため、これまでの情報化推進室の人員体制を強化するとともに、組織の名称をデジタル行政推進室へ改めたところでございます。 併せまして、新庁舎整備に向けた機能性の検討におきまして、人口減少やデジタル化、感染症対策など、将来を見据えた市民サービスの改善や業務効率化、働き方改革を着実に進めていくため、これまでの庁舎整備推進室と行財政改革担当部門を統合いたしまして、庁舎整備・組織改革推進室を設置したところでございます。 この二つの室が互いに連携を図りながら、国や先進自治体の動向の把握や、庁内への情報提供をはじめ、具体的なシステム導入に当たってのアドバイス等を行いながら、本市における自治体ＤＸを推進してまいりたいと考えております。
○議長（光田茂） 江上議員。
◆６番（江上しほり） 自治体ＤＸの推進に向けて市役所全体で計画的に取り組むことが求められる中、本市におけるＤＸは広範囲にわたっており、デジタルインフラの構築にも一定の期間が必要なことから、ＤＸについて、いつぐらいまでに何を実現するのかといったような具体的な各年度のロードマップを示すとともに、本市がどういう状況で、どうしてＤＸの推進が必要なのか、どういう点を変革する必要があるのか、本市の実情に応じた明確なビジョンを示すことが必要です。 実効性を確保しつつ、今後、具体的にどのように進めていくのか、自治体ＤＸの強力な推進に向けた明確なビジョンとそのロードマップについて、旗振り役としての市長の御所見をお伺いいたします。
○議長（光田茂） 関市長。
◎市長（関好孝） 自治体ＤＸ推進手順書におきまして、ＤＸの取組を総合的かつ効果的に実施し、全庁的にＤＸを強力に推進していくためには全体的な方針が必要と明記されておりまして、これを自治体内で共有していくことが求められております。 このため、ＤＸを推進するための方針、これを定めるようにしておりまして、ビジョンやロードマップにつきましては、その中で明確にしてまいりたいと考えております。
○議長（光田茂） 江上議員。
◆６番（江上しほり） ありがとうございます。 自治体ＤＸの推進は、国が決めたことだから取り組むのではなく、本市をどうするのか、どう変える必要があるのか、そこからスタートしなければ、本当の意味での変革とはなりません。 自治体ＤＸの推進の真の狙いは、デジタルテクノロジーを使って、業務・サービスの提供方法や働き方の形を変えることを通じて、既存の仕事の仕方を変えたくない、変わりたくないというマインドセットを変え、自治体の生産性を高めることにあります。 そして、自治体ＤＸの推進のために自治体が取り組むべき組織体制の整備に当たっては、仕事の仕方、組織、人事の仕組み、組織文化、風土そのものの変革も必要となる中、市長自らがこれらの変革に強いコミットメントを持って取り組むこととされています。 組織体制の整備に当たって、現在、どのように取り組んでいるのか、今後どのように取り組んでいくのか、市長の御所見をお伺いいたします。
○議長（光田茂） 関市長。
◎市長（関好孝） 本市におきます組織機構に関しましては、まちづくり総合プランに掲げる施策の推進とその実現に向け、効率的かつ効果的な行政運営の観点から、その時々に応じて必要とされる体制等の整備を行ってきたところでございます。 このような考え方の下、デジタル技術やＡＩ等の活用による住民の利便性の向上や業務効率化等に向けた自治体ＤＸの推進は喫緊の課題というふうに考えておりますことから、デジタル行政推進室と庁舎整備・組織改革推進室、これを本年度設置したところでございます。 今後につきましても、行政を取り巻く環境の変化や市民ニーズに対応するとともに、効果的・効率的な行政運営が図られるよう、必要に応じて組織体制の整備を図ってまいります。
○議長（光田茂） 江上議員。
◆６番（江上しほり） ありがとうございます。 本年４月１日付をもって庁舎整備推進室と行財政改革担当部門を統合した庁舎整備・組織改革推進室などを新設し、自治体ＤＸに対応するため、情報化推進室を２名増員してデジタル行政推進室へ名称変更されましたが、その真の狙いをお聞かせください。
○議長（光田茂） 森企画総務部長。
◎企画総務部長（森智彦） 庁舎整備・組織改革推進室及びデジタル行政推進室の２室の設置につきましては、先ほど私も御答弁しましたとおり、二つの室の連携によりまして本市の自治体ＤＸなどをしっかり推進していきたいというふうに考え、設置をしたところでございます。 以上でございます。
○議長（光田茂） 江上議員。
◆６番（江上しほり） 自治体ＤＸの推進に当たっては、ＣＩＯ－－最高情報統括責任者のマネジメントを専門的知見から補佐するＣＩＯ補佐官等の役割が鍵となることから、ＩＣＴ－－情報通信技術に関する専門的知見や経験があり、自治体現場の実務に即して技術の導入の判断や助言を行うことのできるデジタル人材の確保が必要とされており、市役所の業務や組織の在り方を変革するＤＸを担うデジタル担当職員と各課情報担当職員の確保、養成は最も重要な喫緊の課題となっています。 本市においては、ＣＩＯ補佐官等に外部デジタル人材を活用されていますが、総務省が公表している令和４年３月の自治体ＤＸ情報化推進概要によると、本市が主催するＤＸ情報化に関する研修は実施されていません。 そこで、全庁的なデジタル化において中心的な存在となるデジタル担当職員や、各課情報担当職員、その他職員に対するＤＸに関する研修について、現在、どのように取り組まれているのか、お聞かせください。
○議長（光田茂） 伊豫企画総務部副部長。
◎企画総務部副部長（伊豫英樹） お答えいたします。 ＤＸに関する職員への研修につきましては、今年度から取組を開始いたしております。自治体ＤＸ推進計画に示された自治体が行うべき取組事項であります情報システムの標準化・共通化や行政手続のオンライン化、こういったものに関係する職員を中心に、県内の54自治体が参加いたしますふくおか電子自治体共同運営協議会、こちらが主催するＤＸの意義や必要性についてをテーマとした研修に参加をしているところでございます。 以上でございます。
○議長（光田茂） 江上議員。
◆６番（江上しほり） デジタル担当職員や各課情報担当職員、その他職員に対するＤＸに関する研修について、今後どのように取り組んでいかれるのか、お聞かせください。
○議長（光田茂） 伊豫企画総務部副部長。
◎企画総務部副部長（伊豫英樹） お答えいたします。 今後のＤＸに関する研修につきましては、行政手続のオンライン化や情報システムの標準化・共通化について、ＣＩＯ補佐官による研修に加えまして、システムの開発業者からもシステムの変更点などについて説明を行うなど、職員等の意識を高めてまいりたいと考えております。 また、そのほかの直接システムに関係していない職員への研修につきましても、毎年実施をしてきております管理職を対象とした情報セキュリティ研修の中で、併せてＤＸの必要性等について研修を行う予定といたしております。また、その後の主査研修や一般職員の研修等においても、順次取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（光田茂） 江上議員。
◆６番（江上しほり） ありがとうございます。 行政サービスにおける利便性の向上や業務効率化するための全庁的なＤＸを実現するためには、中心的な役割を担うデジタル担当職員と各課情報担当職員の連携、それぞれの立場の理解、デジタル担当としての知識の向上が重要であり、その方々が中心となり、全ての職員のデジタル知識の向上やデジタル化がもたらす市民サービスの向上についての理解など、全職員のＤＸに対する理解が大変重要ではないかと考えます。 デジタル担当職員と各課情報担当職員を対象とした研修に加え、全職員を対象とした研修の早期実施に向け、しっかり取り組んでいただけるようお願いいたします。 次に、情報システムの標準化・共通化と行政手続のオンライン化についてお伺いいたします。 自治体情報システムについては、これまで各団体が独自に発展させてきた結果、システムの発注、維持管理や制度改正による改修対応など、自治体の負担が大きくなっています。 このような状況を踏まえ、自治体の情報システムの標準化・共通化の取組は、情報システムの共同利用、行政手続の簡素化・迅速化、行政の効率化等を推進するため、2025年度を目標時期として、住民基本台帳、児童扶養手当、子ども・子育て支援に加え、固定資産税・軽自動車税・住民税などの税関係、国民健康保険・国民年金・障害者福祉・後期高齢者医療保険・介護保険などの社会保障関係など、私たちに身近で主要な17の業務を処理するシステムについて、デジタル庁が策定する基本的な方針の下、関係府省において標準仕様書を作成した上で、各ベンダーが標準仕様に準拠した開発システムを全国規模のクラウド基盤、ガバメントクラウドに構築し、当該システムを各自治体が利用することを目指すものとされています。 情報システムの標準化・共通化のメリットは、ガバメントクラウドを活用してサーバーやＯＳ、アプリケーションなどを共同利用することでコストの削減につながることに加え、各自治体それぞれで契約している情報システムの多額の運用経費の圧縮効果や、情報システムに自治体独自の仕様を付け加えることにより別業者へシステム変更をしにくくしてしまうベンダーロックインの解消、行政サービス、住民の利便性、行政運営の効率化が挙げられています。 そこで、本市における情報システムの標準化・共通化の現状と課題についてお聞かせください。
○議長（光田茂） 森企画総務部長。
◎企画総務部長（森智彦） 情報システムは、機器の老朽化やソフトウエアのバージョンアップに伴いまして、数年置きに更新が必要となります。 本市の情報システムの標準化・共通化の対象となるシステムについては、令和５年度以降のシステム更新時期に合わせまして、順次、標準仕様に対応したシステムに更新する予定でございます。そのため、現在は、国や県、システムの開発業者などから情報システムの標準化・共通化に関する情報収集を行いまして、庁内に向けた説明を開始したところでございます。 標準システムの標準化・共通化の課題といたしましては、標準仕様で作成されたシステムは、これまで本市で行ってきた業務の流れと大きく異なる可能性がありますことから、業務手順書の見直し、こういったものが必要になると考えております。 また、これまで業務効率の観点から、本市が入れたシステムに独自のシステムカスタマイズ、こういったものを行っているものもございまして、標準化・共通化の内容によりましては、業務効率に影響が及ぶことも懸念しているところでございます。 以上でございます。
○議長（光田茂） 江上議員。
◆６番（江上しほり） 「情報システムの標準化・共通化に係る手順書」によると、まず、首長のリーダーシップの下、関係部局を特定し、担当者、推進体制を構築することとされています。 本市における情報システムの標準化・共通化対応に係る全庁的な推進体制の立ち上げの現状についてお聞かせください。
○議長（光田茂） 森企画総務部長。
◎企画総務部長（森智彦） 情報システムの標準化・共通化の作業につきましては、それぞれのシステムを所管する業務担当課の作業が多くを占めるものと想定しておりますので、基本的には全庁的な推進体制ではなく、業務担当課が中心となって推進していくことになると考えております。 なお、当然のことながら、全庁的なスケジュール管理、システムの改修や業者との打合せ等につきましては、デジタル行政推進室が支援を行うということにしております。
○議長（光田茂） 江上議員。
◆６番（江上しほり） 行政手続は窓口に行かなくてはならないという点を解決するのが、自治体の行政手続のオンライン化です。働いていたり、育児や介護で手が離せなかったりする人の中にこそ、行政による支援が必要なことがあります。オンライン化によって、必要なときにいつでも気軽に行政手続ができるようになれば、支援を必要とする人が適切に支援を受けられるようになります。 自治体ＤＸ推進計画の中で、2022年度末を目指して、主に住民がマイナンバーカードを用いて申請を行うことが想定されている子育てに関する15手続をはじめ、介護に関する11手続、それから、被災者支援としての罹災証明書の発行申請手続、それから、自動車保有に関する４手続、合わせて31の手続について、マイナポータルからマイナンバーカードを用いて、オンライン手続が可能となるよう示されています。 行政手続のオンライン化のメリットは、時間や場所を選ばず行政手続が可能になるなど、住民の利便性の向上とともに、オンラインで情報を受け取ることによってシステムへの入力作業などの事務を省力化する効果も期待でき、行政運営の簡素化・効率化にもつながることです。 そこで、本市の行政手続のオンライン化に向け、現在行っている取組と今後予定している取組についてお聞かせください。
○議長（光田茂） 伊豫企画総務部副部長。
◎企画総務部副部長（伊豫英樹） 自治体ＤＸ推進計画において優先的に推進すべき手続とされております行政システムのオンライン化への対応につきましては、子育てや介護に関する手続が主な対象となっており、現在、業務担当課への研修を開始したところでございます。 今後、オンライン化に必要なネットワークの整備と既存システムの改修など、行政手続のオンライン化に向けた準備を進めていくことといたしております。 以上でございます。
○議長（光田茂） 江上議員。
◆６番（江上しほり） ありがとうございます。 続きまして、テレワークの推進についてお伺いいたします。 総務省の「地方自治体におけるテレワークの取組状況調査」によると、2021年10月１日現在、都道府県及び指定都市ではテレワークが全団体で導入済みとなっていますが、市区町村では約５割にとどまっています。 テレワーク活用推進の課題を見ると、都道府県、指定都市、市区町村のいずれの団体種別でも、窓口業務や相談業務などがテレワークになじまない、個人情報やマイナンバーを取り扱う業務は実施できない、現場業務はテレワークになじまないなどが６から９割程度と高くなっています。 そこで、テレワークを実施可能な環境にある職員の割合、テレワークの利用率、テレワーク導入の効果、テレワーク活用推進の課題など、市職員のテレワークの現状についてお聞かせください。
○議長（光田茂） 森企画総務部長。
◎企画総務部長（森智彦） 本市におきましては、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、緊急事態宣言が発出された際などにおきまして、緊急的な措置といたしまして在宅勤務を実施しておりまして、その際、一部でテレワークを試験的に導入いたしております。 テレワークにつきましては、自宅にパソコンや通信環境が備わっており、ウイルス対策など一定の条件を満たせば利用が可能ということになります。 こうしたテレワークが実施可能な環境にある職員の割合や利用率については、具体的には把握はしておりませんが、一定の職員が実施可能な環境にあるというふうに考えております。 一方、窓口業務や相談業務、現場業務など、テレワークになじまない業務でありますとか、あと、個人情報やマイナンバーを取り扱う業務など、テレワークを実施することができない業務もあります。 続きまして、テレワーク導入の効果といたしましては、感染症拡大防止の観点から接触機会の低減に加えまして、災害時等における事業継続性の確保などに資するものと考えております。 課題といたしましては、労務管理や情報セキュリティー対策などがあるというふうに考えております。 以上です。
○議長（光田茂） 江上議員。
◆６番（江上しほり） デジタルガバメント実行計画では、テレワークを活用した柔軟な働き方の推進は、非常時における業務継続の観点に加え、育児・介護等のために時間制約がある職員、障害等のために日常生活、社会生活上の制約がある職員の能力発揮にも資するものであり、ワーク・ライフ・バランスの観点からも重要であって、政府としては、2025年度までに、テレワークを活用することで新しい日常に対応し、いかなる環境下においても必要な公務サービスを提供できる体制を整備するとされています。 そこで、本市の現状を踏まえ、デジタル化時代の業務運営に対応したテレワークをどのように推進していくのか、お伺いいたします。
○議長（光田茂） 森企画総務部長。
◎企画総務部長（森智彦） テレワークの推進につきましては、御案内ありましたとおり、非常時における事業継続性の確保の観点から、また、ワーク・ライフ・バランスや、多様な働き方を実現する働き方改革の観点からも重要であるというふうに認識しております。 一方で、地方自治体の業務はテレワークになじまない業務も多くございますことから、導入に当たりましては、先進事例などの情報収集を行いながら研究していく必要があるというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（光田茂） 江上議員。
◆６番（江上しほり） 労働力人口が減少する中、行政を支える人材を確保するためにも、ライフステージに合わせた柔軟な働き方ができるようにし、多様な人材が活躍できる組織や職場環境を整えることが必要であり、テレワークの推進は多様な働き方を実現できる「働き方改革の切り札」です。テレワークになじまない職種があると思いますが、今後できる限り多くの職員がテレワークをできるよう、テレワークの対象となる業務の拡大に向けた取組をぜひお願いいたします。 続きまして、ＤＸの実現に向けたまちづくりの基本的な方針や具体的な方向性についてお伺いいたします。 政府において、デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針が2020年に決定され、その目指すべきデジタル社会のビジョンとして、デジタルの活用により１人１人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会を掲げ、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化を進めることが示されました。 また、デジタル田園都市国家構想では、デジタル技術の活用によって地域の個性を生かしながら地域を活性化し、持続可能な経済社会を実現することとされています。 ３月18日の新聞報道によると、内閣府は、地方のデジタル化推進のために新設したデジタル田園都市国家構想推進交付金の配分先として504自治体を選定したと発表しており、配分額の合計は152億円で、公共施設のオンライン予約システムの導入などの自治体デジタル化が403自治体に122億円、テレワーク推進による地域活性化は101自治体に30億円を配分するとのことです。 全国の自治体では、ＤＸの実現に向けた基本的な方針や具体的な方向性などを示したＤＸ推進計画を策定している事例が見られます。 本市周辺の他市でも、令和４年第１回みやま市市議会定例会において、松嶋市長は施政方針で、岸田首相は新しい資本主義の実現を目指されており、そのための成長戦略の第一はデジタルを活用した地域の活性化であり、今後、デジタル田園都市国家構想などにより社会構造が大きく変わっていく中、その変化に対応できるまちづくりが必要となることから、令和４年度は自治体のデジタル化を推進するみやま市ＤＸ推進計画を策定するというような発表がされています。 自治体ＤＸについては、市役所だけではなく、地域全体をデジタルテクノロジーで変革していくという考え方を示すことが必要ではないでしょうか。 本市においては、ＤＸの実現に向けたまちづくりの基本的な方針や具体的な方向性を市役所職員や市民に対して示す考えはないのか、市長の御所見をお伺いいたします。
○議長（光田茂） 関市長。
◎市長（関好孝） 国が定める自治体ＤＸ推進手順書におきましても、ＤＸの取組を総合的かつ効果的に実施し、全庁的にＤＸを強力に推進していくためには全体的な方針が必要とされております。 このため、本市におきましては、国の動向やスケジュールを注視しながら、デジタルの活用に対する一定の基準や考え方、目標や具体的な実施スケジュールなどについて方針を策定し、職員に対してしっかり周知をしていきます。 また、行政手続のオンライン化を開始する際は、市民に広く周知をし、多くの方に活用していただけるように取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（光田茂） 江上議員。
◆６番（江上しほり） ありがとうございます。 ＤＸを推進するための全体方針の策定状況を見ると、県内の政令指定都市を含む市の約66％が策定または策定を予定していますが、本市は未定となっており、ＤＸを推進するための全庁的・横断的な推進体制の整備や、本市が主催するＤＸ情報化に関する研修の実施等の進捗の遅れも見受けられることから、仕事の仕方、組織、人事の仕組み、組織文化・風土そのものの変革が必要となる中、市長のリーダーシップの下、スピード感を持って着実にＤＸの取組を進めるため、ＰＤＣＡサイクルによる進捗管理を行っていただくよう要望いたします。 また、本市におけるＤＸの実現に向けたまちづくりの基本的な方針や具体的な方向性については、少子高齢化や人口減少社会が急速に進展し、労働生産力の減少、経済規模の縮小、社会保障費の増大等といった社会的課題の深刻化が日々増しており、2040年を見据えたまちづくりが求められる中、行政の効率化とサービスの向上だけではなく、ＤＸが地域全体にもたらす新たな可能性を正しく認識して、積極的に取り組んでいく必要があります。 市役所だけではなく、市民や民間事業者などを含む地域全体でＤＸを推進していく必要があるのではないでしょうか。ＤＸの実現に向けた基本的な方針や具体的な方向性については、早期に市役所職員や市民に対して示されるよう、強く要望いたします。 （２）市役所に足を運ぶことが難しい高齢者や障害者に対するマイナンバーカード取得に向けた支援。 総務省の資料によると、令和４年５月１日現在、マイナンバーカードの全国の人口に対する交付枚数率は44.0％で、本市の人口に対する交付枚数率は43.4％となっています。 行政手続のオンライン化に向けては、電子証明書を利用したオンライン上での本人確認が可能となるマイナンバーカードの普及促進が不可欠となります。 国においては、2022年度末までにマイナンバーカードがほぼ全国民に行き渡ることを目指し、マイナポイント事業の実施など、普及の加速化のための各種事業が推進されており、2021年10月から本格的に始まった健康保険証としての利用や、将来的には転出転入ワンストップ手続での利用、運転免許証との一体化などが検討されています。 全国に、宮崎県都城市のようにマイナンバーカードの人口に対する交付枚数率が80％に近い自治体もあります。 自治体ＤＸの推進に向けて、マイナンバーカードの普及とその利便性がさらに広がって、市民の皆様がマイナンバーカードを持つことの意味を実感していただくことが重要ではないでしょうか。 本市においては、マイナンバーカードのさらなる普及とその利便性の向上に向け、先進事例の研究を行われているものと考えます。そこで、マイナンバーカードのさらなる普及とその利便性の向上に向けた市独自の取組についてお聞かせください。
○議長（光田茂） 吉田市民部長。
◎市民部長（吉田尚幸） マイナンバーカードの普及促進につきましては、校区まちづくり協議会を通じての校区単位での出張申請でありますとか、市内事業所、あるいは税務署、税申告会場など、より身近な場所での出張申告受付を行っているところでございます。 また、申請場所の確保と３密の回避の観点から、本年２月からは北別館１階市民フロアに申請専用窓口を開設いたしております。 マイナンバーカードについては、御自身で申請いただくことになっておるところでございますけれども、このような出張申請を行うことで、スマートフォン等の電子機器の操作に不慣れな方、あるいは高齢の方の申請支援に取り組んでいるところでございます。 さらに、本年７月から９月の３か月間、申請促進キャンペーンに取り組むこととし、本議会に必要な予算を提案をさせていただいております。 このキャンペーンでは、期間中の日曜日の午後、市内大型商業施設２か所のワクチン接種会場に申請窓口を併設をいたしまして、申請いただいた方に地場産品、あるいはジャー坊グッズなどの記念品を贈呈する予定でございます。このように様々な取組を行いながら、マイナンバーカードの普及促進に努めているところとしております。 次に、マイナンバーカードによる利便性の向上といたしましては、平成23年２月から住民票の写し及び印鑑登録証明書のコンビニ交付を実施をしてきておりまして、休日を含む23時まで、これらの証明を取得できるなどのサービスに取り組んでおります。 また、コンビニ交付につきましては、令和元年11月から戸籍証明書、付票の写し及び税証明を追加し、サービスの向上を図ったところでございます。 さらには、本年２月に、市民課窓口に諸証明自動交付機を導入いたしまして、コンビニ交付の周知と職員が機械操作のお手伝いをすることで、さらなるコンビニ交付の促進に取り組んでいるところでございます。 以上です。
○議長（光田茂） 江上議員。
◆６番（江上しほり） ありがとうございます。 報道によると、宮崎県都城市では、マイナンバーカード取得を希望する市民の自宅などに出向いて、申請に対応する専用車両、「マイナちゃんカー」を導入し、車内で写真撮影を行うなど、手続をサポートしながら戸別訪問を実施しており、申請を諦めていた単身の高齢者や体が不自由な市民を置き去りにしない支援策になっているそうです。 本市においては、市役所北別館１階市民ホールにてマイナンバーカード申請専用窓口を開設されていますが、市役所に足を運ぶことが難しい高齢者や身体の不自由な市民に対するマイナンバーカード取得に向けた支援が必要ではないでしょうか。 そこで、このような市役所に足を運ぶことが難しい方々に対するマイナンバーカード取得に向けた支援策についてお伺いいたします。
○議長（光田茂） 吉田市民部長。
◎市民部長（吉田尚幸） 先ほど申し上げましたとおり、校区単位、あるいは市内事業所など、身近な場所での出張申請受付を行っているところでございますけれども、特に今年度につきましては、地区公民館からより御自宅に近い町内公民館、あるいはサロン単位などの少人数での出張申請を増やしまして、申請機会の確保に努める予定としているところでございます。 以上です。
○議長（光田茂） 江上議員。
◆６番（江上しほり） 市役所に足を運ぶことが難しい高齢者や身体の不自由な市民に対するマイナンバーカード取得に向けた支援をぜひ実施していただけるよう、お願いいたします。 （３）高齢者や障害者などデジタル弱者が不利益を被らないデジタルデバイド解消に向けた取組。 デジタル・ガバメント実行計画において、「誰一人取り残さない人に優しいデジタル化」が掲げられており、自治体ＤＸ推進計画においても、自治体の取組事項として情報格差の是正を図るためのデジタル・デバイド対策に取り組むよう示されています。 総務省は、2021年５月に、デジタル・デバイド－－情報格差の解消に向け、高齢者らがデジタル化から取り残されないように、スマートフォンやマイナンバーカードの使い方を教えるデジタル活用支援員について、2025年度までの５年間に、毎年度、全国5,000か所で講習会を開き、５年間で延べ1,000万人の高齢者の参加を促すとし、講習会は、公民館などを使用して、スマホ操作やマイナンバーカードを使った手続を指南するなどと公表しています。 そこで、高齢者や障害者などデジタル弱者に対し、本市が取り組んでいるデジタル活用支援の現状についてお聞かせください。
○議長（光田茂） 伊豫企画総務部副部長。
◎企画総務部副部長（伊豫英樹） 行政手続のデジタル化に伴いまして、電子申請などのオンラインによる届出や手続をより多くの方々に御利用いただくためには、デジタル・デバイドの解消が重要であります。 そのため、本市では、地区公民館での新型コロナワクチン接種予約の入力やマイナポイントの申請などの操作支援に取り組んできております。 また、地区公民館におけるスマホ体験講座や、障害者を対象としたパソコンの操作研修、キャッシュレスキャンペーンのイベント時において、初めてのＰａｙＰａｙ講座を実施するなど、デジタル機器の操作や活用の支援にも取り組んできたところでございます。 以上でございます。
○議長（光田茂） 江上議員。
◆６番（江上しほり） ありがとうございます。 高齢者や障害者などデジタル弱者のデジタル・デバイドの解消に向けた市独自の取組についてお聞かせください。
○議長（光田茂） 森企画総務部長。
◎企画総務部長（森智彦） 本市といたしましては、今後も市民の方にデジタル化された手続を活用していただき、利便性を体感していただきたいというふうに考えております。そのためには、デジタル・デバイドの解消に取り組む必要があると認識しておりまして、行政手続のデジタル化を行う際には、利用する人にとって分かりやすく、使いやすいものとなるように努めるなど、利用者の視点を重視するように取り組んでおります。 また、より多くの方がデジタル機器等に触れ、操作に慣れてもらえるようにするために、これまで以上に講座や体験会などの機会を増やしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（光田茂） 江上議員。
◆６番（江上しほり） 誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化の実現に向けて、今後、高齢者や障害者などデジタル弱者が不利益を被らないよう、しっかりとしたデジタル・デバイドの解消に向けた取組をお願いいたします。 （４）2040年問題を見据えた新庁舎整備。 2022年に取りまとめられた庁舎整備の今後の方向性には、基本姿勢として、行政事務に関する機能性の検討に当たっては、人口減少やデジタル化、さらには、感染症対策など、将来を見据えた市民サービスの改善や業務効率化、職員の働き方改革などを並行して進めるとされています。 自治体ＤＸ推進計画では、全自治体が足並みをそろえて、デジタル社会の構築を進めるために取り組むべき事項として、自治体の情報システムの標準化・共通化、マイナンバーカードの普及促進、行政手続のオンライン化、ＡＩ・ＲＰＡの利用推進、テレワークの推進、セキュリティ対策の徹底の６項目を重点取組事項として挙げています。 将来を見据えた庁舎整備については、自治体の行政手続のオンライン化・ペーパーレス化・テレワークの推進等により紙資料が不要となると、書庫スペースも大幅に削減でき、建物の延べ床面積の圧縮が期待され、市役所全体がスリム化されるとともに、ＤＸの推進やＡＩ等の活用などにより行政サービスの進化が想定され、市役所に来る必要のない市役所に変化していくものと考えられることから、市民が行う手続の大半をオンライン化すれば、市民は市役所にわざわざ足を運ぶ機会が減り、来庁者向けに必要としていた市の人員やスペースも大きく減ることになるのではないでしょうか。 市庁舎の建て替えは大きな財政負担を伴うビッグプロジェクトであり、一度建て替えると、50年、あるいは100年単位で使用することになるため、慎重な検討が必要です。 行政手続のオンライン化・ペーパーレス化・テレワークの推進等によって、行政サービスの在り方や住民との接点、職員の働き方などに大きな変化が想定されることから、自治体ＤＸが新庁舎整備の在り方に具体的にどのような影響を与えると見込んでいるのか、お伺いいたします。
○議長（光田茂） 中島庁舎整備・組織改革担当部長。
◎庁舎整備・組織改革担当部長（中島敏信） 自治体ＤＸにつきましては、議員御案内のとおり、市民サービスの在り方や職員の働き方などに大きく関係をいたしますことから、新庁舎の在り方に影響を与えるものと考えております。 新庁舎の特に規模につきましては、まずは、庁舎にどのような機能が必要なのか、そして、それぞれの庁舎機能をどのように配置するか、さらには、北別館や南別館、保健センターなど、継続使用が可能な既存の庁舎をどのように使うかなどを踏まえて検討を行う必要がございます。 議員御指摘のとおり、自治体ＤＸの進展によりまして来庁される方の数の減少や職員数の見直し等が期待できることから、執務スペースを抑えられる部分はあると考えております。 一方で、
新型コロナウイルス感染症をはじめとした感染症対策といたしまして、密を避けるために、対面の窓口や執務室の面積を現在よりも広くし人と人との間隔を確保する、こういった必要もございます。 また、近年激甚化しております災害に対応するための機能の充実についても検討が必要なものであると考えております。 以上です。
○議長（光田茂） 江上議員。
◆６番（江上しほり） ありがとうございます。 自治体ＤＸに対応した新庁舎整備に向けて何を優先して取り組んでいくのか、市長の御所見をお伺いいたします。
○議長（光田茂） 関市長。
◎市長（関好孝） 本年２月にお示しをいたしました庁舎整備の今後の方向性では、本館の取扱いや新庁舎整備の検討と併せて、市民サービスの改善や業務効率化、職員の働き方改革などを進めることといたしております。そのため、新庁舎の検討につきましては、ＤＸも含めた様々な要素を総合的に勘案しながら進めていく必要があると考えております。 まずは、庁舎整備の今後の方向性について市民や議会の皆様に御理解をいただき、庁舎整備に向けた基本方針を定めること、このことが重要であるというふうに考えております。
○議長（光田茂） 江上議員。
◆６番（江上しほり） ありがとうございます。 少子高齢化による急速な人口減少と、65歳以上の高齢者人口が最大となる2040年になると、全国のおよそ４分の１の自治体で人口が半分程度まで減少する内政上の危機に直面すると言われています。いわゆる2040年問題です。そして、2040年には全国の自治体職員が半減し、今の半数の職員で自治体を支える必要があると言われています。 職員の働き方や既存の仕事の進め方を根本から改革するＤＸの推進により、市役所の生産性が向上し、あらゆる手続が市役所に行かずにできるなど、住民の利便性向上や市役所全体のスリム化を図るとともに、2040年を見据えた持続可能な行財政運営を推進し、これからのＤＸ社会にふさわしい市役所を実現していただけるよう、時代の大きな変革期における関市長のリーダーシップに市民の皆様も私も期待しております。 （５）保育現場のＩＣＴ化。 保育士の離職理由の上位には、職場の人間関係や給料が安いといった待遇面に加え、仕事量の多さや労働時間が長いといった職場環境が挙げられています。 保育現場では、園児の登園・降園の管理、保育記録や連絡帳の作成など、毎日手書きで行っている保育士の業務負担を軽減し、働きやすい環境をつくる観点や保育士が専門的な業務に集中できる環境をつくって、保育の質の向上につなげる観点から、ＩＣＴツールの整備など、ＤＸソリューションの導入が求められています。 インターネットを利用したクラウド型ＩＣＴシステムの導入によるメリットは、保育士がタブレット型端末などから入力することでこれまで手書きだった業務がデジタル化され、業務の効率化や仕事量の削減につながり、保育士間でのクラスの様子や作成した計画・記録を共有することができ、若手保育士の育成や保育の質の向上につながることが期待されます。 そこで、まず、公立保育所１か所、私立保育所・園21か所、私立幼稚園３か所、私立認定こども園９か所におけるＩＣＴシステムの導入とタブレット型端末等の整備の状況についてお聞かせください。
○議長（光田茂） 川地子ども未来室長。
◎子ども未来室長（川地伸一） お答えいたします。 ＩＣＴシステムにつきましては、公立を含む保育所では22施設中７施設、認定こども園につきましては９施設全て、幼稚園では３施設中１施設が導入をしているところです。 ＩＣＴシステムの導入に当たりましては、同時にタブレット型端末やパソコン等の端末機器等の導入も必要となりますが、個別の端末機器の詳しい導入状況につきましては、市では把握してないところでございます。 以上でございます。
○議長（光田茂） 江上議員。
◆６番（江上しほり） 国は、保育の現場で進んでいる保育記録や連絡帳の作成、園児の登園・降園の管理、保護者への一斉メール配信機能などを備えたＩＣＴシステムの導入を後押しするため、補助を行っています。 厚生労働省では、保育園や認定こども園を対象に、県、市町村を通じて、保育所等におけるＩＣＴ化推進補助金の交付を行っており、補助率は国２分の１、市区町村４分の１、事業者４分の１となっています。 また、文部科学省でも、幼稚園や認定こども園を対象に、都道府県を通じて、園務改善のためのＩＣＴ化支援事業補助金の交付を行っており、補助率は国４分の３、事業者４分の１となっています。 しかしながら、本市においては、従前、厚生労働省の保育所等における「ＩＣＴ化推進補助金」を設けていなかったため、この補助金を利用しないでＩＣＴシステムの導入やタブレット型端末を整備している保育施設があったり、文部科学省の「園務改善のためのＩＣＴ化支援事業補助金」を利用して、ＩＣＴシステムの導入やタブレット型端末を整備している保育施設があったりしますが、タブレット型端末が整備されていても１人に１台またはクラスに１台整備されていないため、業務の隙間時間に保育記録や保育計画をタブレット型端末で作成することができず、手書きによる作成作業に多くの時間を費やさなければならないことから、園児との触れ合いの時間が削られているとの声も聞かれます。 令和４年２月の定例市長会見において、市長は、令和４年度に予定している主な事業について、保育士等の業務負担の軽減を図るためのＩＣＴ化を進める旨、説明されています。 そこで、この新規事業の内容及び予算額並びに活用される国の補助金の概要についてお聞かせください。
○議長（光田茂） 川地子ども未来室長。
◎子ども未来室長（川地伸一） お答えいたします。 保育現場のＩＣＴ化につきましては、令和４年度の新規事業であります保育所等業務効率化安全対策事業の中で進めていくこととしております。 この事業は、国の補助メニューである保育対策総合支援事業のうち、保育所等におけるＩＣＴ化推進事業を活用して行うものです。 対象施設は、公立を含む保育所と幼保連携型認定こども園で、業務へのＩＣＴ化を行うためのシステム導入に対し１施設当たり100万円を補助基準額として、国が２分の１、市町村が４分の１、事業費を補助するものでございます。 導入に当たり、保育に関する計画・記録、園児の登・降園管理、保護者との連絡のこの三つの全ての機能を有するシステムを新たに導入することが要件となっております。 今年度の予算につきましては、令和３年度市内の保育所等に対してアンケートを実施し、希望があった２施設分を予定し、175万円の予算を計上しているところでございます。 以上でございます。
○議長（光田茂） 江上議員。
◆６番（江上しほり） 公立保育所、私立保育所・園、私立幼稚園、私立認定こども園のうち、既にＩＣＴシステムの導入とタブレット型端末等の整備を行っている保育施設であって該当する補助金を利用していない保育施設と、該当する補助金を利用している保育施設のそれぞれの施設数や、タブレット型端末１台当たり何人の保育士でシェアしているのか、お聞かせください。
○議長（光田茂） 川地子ども未来室長。
◎子ども未来室長（川地伸一） お答えいたします。 本市では、令和４年度から国の補助事業を活用し、保育施設等のＩＣＴシステムの導入支援に取り組んでいくこととしております。 なお、保育所７施設、認定こども園９施設、幼稚園１施設の計17施設が既にこのシステムを導入されており、そのうち10施設は、本市の補助制度以外の国等の様々な補助事業を活用し、導入されております。 ＩＣＴシステムの導入の際は、同時に端末機器等の導入が必要となることにつきましてはさきに御説明いたしたとおりでございますけれども、それぞれの施設において端末機器等の詳しい導入状況や使用状況が異なりますので、市では個々の状況までは把握していないところでございます。 以上でございます。
○議長（光田茂） 江上議員。
◆６番（江上しほり） ＩＣＴシステムの導入や、タブレット型端末等を整備しているがＩＣＴシステムの機能を限定して導入していたり、タブレット型端末が１人に１台、またはクラスに１台整備されていなかったりするため、業務の隙間の時間に保育記録や保育計画をタブレット型端末で作成することができず、手書きによる作成作業に多くの時間を費やさなければならない保育士等の業務負担の軽減をどのように図っていくのか、お考えをお聞かせください。
○議長（光田茂） 川地子ども未来室長。
◎子ども未来室長（川地伸一） お答えいたします。 安心して子供を産み、育てることのできるまちづくりに取り組んでいく上で、それを支える保育士等の業務負担の軽減は大変重要なことと認識しております。 保育士等の業務負担を軽減するため、ＩＣＴシステムの導入は有効な手段であると考えておりますが、各施設の状況をお聞きしたところ、導入後、業務負担軽減ができたとの報告がある一方で、導入したもののなかなかうまく活用できていないという声も伺っております。 こうしたことを踏まえ、今後は、保育現場におけるＩＣＴシステム導入の有効活用の事例を関係施設へ発信するとともに、各施設の利用意向や実情などを把握しながらＩＣＴシステムの導入を支援し、業務効率化による保育士等の負担軽減を促進してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（光田茂） 江上議員。
◆６番（江上しほり） 本市においては、保育所・園、幼稚園、認定こども園におけるＩＣＴシステムの導入とともに、タブレット型端末を１人に１台またはクラスに１台整備できるよう取り組んでいただき、手書きによる保育記録や連絡帳などの作成作業に多くの時間を費やしている保育士等の負担の早期解消が図られ、保育士等が園児との触れ合いの時間を十分確保できる環境をぜひ実現していただけるよう、強く要望いたします。 大きい２、集中豪雨等に備えた浸水対策について。 （１）浸水対策の現状と課題。 令和４年５月の定例市長会見において、河川・水路・側溝及び調整池のしゅんせつ、ため池や河川への水位計の設置、道路・河川への監視カメラの設置、三川ポンプ場の増強、同地区の排水路拡張など、様々な対策に加え、浸水被害を軽減するため、排水ポンプ車１台を新たに配備し、国や県の排水ポンプ車とも連携を図ることにより、浸水被害により機動的に対応することができるといった説明がありました。 そこで、これまでの浸水対策の課題をどのように解決したのか、残された課題があれば、その課題の解決に向けてどのように取り組んでいくのか、お聞かせください。
○議長（光田茂） 米崎都市整備部長。
◎都市整備部長（米崎好美） 令和２年７月豪雨を受けまして、本市におけるこれまでの浸水対策といたしましては、三川ポンプ場の増強や排水路の拡張、河川・水路・側溝及び調整池のしゅんせつといった応急的な対応に加えまして、リアルタイムで水位を把握するための水位計、また、監視カメラの設置などの取組を行ってまいりました。 今後の課題といたしましてですが、令和２年７月豪雨災害の検証委員会におきまして指摘をいただきました浸水要因が数値による定量的な評価がなされていないこと、また、雨水施設が体系的に整理されていないことと認識しております。 これらの課題に対応するため、現在策定中の排水対策基本計画におきましては、排水施設の体系的なモデル化、また、数値を基にした評価を行い、抜本的な浸水対策を講じることとしております。 なお、具体的な対策の実施に当たりましては、流域治水の観点により、国、県及び近隣自治体との役割分担を明確にしますとともに、実施事業時期を短期・中期・長期に区分分けを行いまして、計画的な推進に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（光田茂） 江上議員。
◆６番（江上しほり） 新たに配備された排水ポンプ車の有効活用を図るための具体的な運用計画や、応急対策業務等に関する協定を結んでいる市内６社と連携した排水訓練の実施状況について、現状や課題をお聞かせください。 なお、排水ポンプ車の出動から排水開始までに要する時間をどのように想定しているのか、併せてお聞かせください。
○議長（光田茂） 米崎都市整備部長。
◎都市整備部長（米崎好美） 排水ポンプ車の運用に当たりましては、出動の判断であるとか出動箇所の決定方法、また、排水活動の実施方法などを定めましたマニュアルに基づきまして、今後、活動を行うことといたしております。 また、実際に排水ポンプ車の運用を行う中で様々な課題が今後発生することも考えられますことから、より実態に即したマニュアルに適宜更新してまいりたいと考えております。 次に、排水訓練の実施状況につきましては、排水ポンプ車を実際納車したもので使用しまして、市職員と排水ポンプ車の運用に協力していただく事業者との合同により、消防本部からのアドバイス等もいただきまして実施訓練をこれまで３回実施しております。 その中での課題といたしましては、現地確認時におきまして、やはり足場の悪い箇所などもございました。作業員の十分な安全の確保が重要であると感じたところでございます。 今後も排水ポンプ車による活動が速やかに実施できるよう、引き続き事業者との合同実地訓練を行ってまいります。 最後に、排水開始までの時間につきましてでございますが、排水ポンプ車の設置先までの距離、また、災害時の道路及び設置箇所の状況などにより一概には申し上げられませんけれども、例えばでございます、５キロメートル先の浸水であれば、出動から約、現地到着までに20分ほどかかるのかなと。 また、現地到着後の配置の確認、また、ポンプ備品などの荷下ろし、電源ケーブル、排水ホース、また、ポンプをつなぎとめるロープ等もございますので、それらの接続、あと、最後にはポンプの投入といった一連の作業がございます。 これらの作業は、雨で足場が悪く、加えて夜間での対応となりますと、作業の十分な安全確保を伴いながらの実施となりますことから、40分程度要するかと考えておりますので、出動から排水開始までの時間といたしましては約60分を見込んでおりますが、浸水のおそれがある場合はできるだけ早く出動を決定し、排水が可能となるよう、対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（光田茂） 江上議員。
◆６番（江上しほり） 浸水対策の効果を最大限に発揮できるよう、今後とも改善を積み重ねていく不断の取組をお願いいたします。 （２）線状降水帯による集中豪雨等に対する避難情報と危機管理体制。 報道によると、本年６月１日から、短時間で集中的な豪雨をもたらす線状降水帯の予測情報の運用が始まりましたが、予測した地方で発生を的中できるのは４分の１程度であり、集中豪雨の頻度はこの45年間で２倍余りに増えており、特に梅雨にあたる６月や７月では４倍に迫っているとのことです。 そこで、まず、線状降水帯の予測情報の運用開始に伴う避難情報の発信の仕方について、今後、どのように行っていくのか、お聞かせください。
○議長（光田茂） 池田防災・復興担当部長。
◎防災・復興担当部長（池田真） お答え申し上げます。 議員御指摘のとおり、線状降水帯の予測に関しましては、精度が必ずしも高くない情報となると伺っておりますが、気象情報を的確に把握することは、災害対応や避難情報の発令を検討する上で極めて重要になるものであると考えております。 そのため、避難情報の発令に当たりましては、線状降水帯の予測を含め、気象庁のキキクルなど、国や民間の気象データを収集するとともに、福岡管区気象台の担当予報官と適宜情報共有を行うこととしております。 また、特に警戒が必要な気象情報が発表された場合は、担当官より詳細に気象情報を収集し、それらを災害対策本部で共有し、対策の検討を行うということとしております。 避難情報の発令に当たりましては、線状降水帯の予測も含めまして、気象台からの情報や市内河川の水位、土砂災害の危険度など、国のガイドラインに基づき発令することとしております。 加えて、大きな災害が想定される場合には、できるだけ早い段階で、防災行政無線や広報車をはじめ、ｄボタン広報紙、ＬＩＮＥ、愛情ねっと、ＦＭたんとなどを活用しまして、安全な場所への早期避難や身の安全の確保を呼びかけてまいりたい、そのように考えております。
○議長（光田茂） 江上議員。
◆６番（江上しほり） ありがとうございます。 続きまして、集中豪雨等の発生に対する本市における危機管理体制について、どうなっているのか、お聞かせください。 なお、夜間や休日等の勤務時間外に発生した場合の対応についても、併せてお聞かせください。
○議長（光田茂） 池田防災・復興担当部長。
◎防災・復興担当部長（池田真） 集中豪雨を含みます風水害時における当市の危機管理体制としましては、気象台からの情報を踏まえまして、職員初動マニュアルに基づき、情報収集体制、災害警戒本部－－いわゆる水防本部ですね、それから、災害対策本部の３段階の体制で職員の配備等を行うこととしております。 特に、水防本部や災害対策本部を設置しました場合には、夜間・休日なども含めまして、職員の交代を実施しながら24時間体制で対応することとしております。 既に梅雨入りをしておりますので、いつ大雨が降ってもおかしくない時期でございます。しっかり対応してまいりたい、そのように考えております。
○議長（光田茂） 江上議員。
◆６番（江上しほり） ありがとうございます。 2020年７月の大牟田豪雨では、高齢者２名の方がお亡くなりになり、2,300件以上の家屋が浸水するなどの被害が発生しています。本市において二度とこのような被害が発生しないよう、集中豪雨による被害から住民の方々の命と財産を守り抜く対策をしっかりと進めていただくよう、お願い申し上げて、私の代表質問を終わらせていただきます。 御答弁ありがとうございました。
○議長（光田茂） お諮りいたします。 以上で、本日予定の議事を終わりましたので、本日はこれにて散会したいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（光田茂） 御異議なしと認めます。 つきましては、次の本会議は６月20日午前10時から会議を開き、質疑質問を行うことになっておりますので、御承知おき願います。 それでは、本日はこれをもって散会いたします。 午後４時27分 散会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－...